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2026年4月13日 午前09:08
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10日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,028.79円、+1.84%となる56,924.11円で大引け。
米国株高を手掛かりに日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より371円高い56,266円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である56,251円を記録。その後は買いが優勢で11時前に56,938円まで上昇し、小幅に値を切り下げた56,737円で前場クローズ。
後場は56,779円で寄り付き。前場に引き続き買いが優勢の展開となり、14時30分頃に57,000円台にのせ、当日の高値である57,013円を記録。その後、引けにかけては売りが優勢となり56,924円で大引け。当日は好決算を発表したファーストリテイリング、フジクラ、東京エレクトロンが指数を牽引した。
セクター別では小売業、電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品が上昇。一方で、サービス、通信、医薬品が下落。個別の大型株では好決算を発表したファーストリテイリングが+11.99%、フジクラが+11.97%、東京エレクトロンが+4.38%と上昇。一方で、KDDIが▲4.67%、日本電気が▲4.64%、任天堂が▲2.71%と下落。
高市首相は、国家備蓄石油の約20日分を5月上旬以降に追加放出する方針を表明した。
片山財務相は、為替市場で投機的な動きが高まっているとし、あらゆる方面で万全の対応を取ると市場をけん制した。
中国の株価指数は上海総合が+0.51%、CSI300が+1.54%、香港ハンセン指数が+0.55%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、56,020円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
10日の米国株式市場は、主要3株価指数はまちまち。
21:30に発表された米国3月ＣＰＩは前月比+0.9%、前年同月比+3.3%とそれぞれ大幅な上昇となった。ただし事前予想に対してはそれぞれ小幅に下回った。なおガソリン価格が前月比+21.2%、前年同月比+18.9%と高騰しておりイラン情勢の影響を反映する結果となった。
SP500は前日の終値より18ドル高い6,843ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である6,846ドルを記録。その後、売りが優勢となりNY午後にかけて6,814ドルまで下落。
NY午後も売りが継続。午前2時30分頃に当日の安値である6,808ドルを記録。その後は買いが優勢となり、小幅に値を切り上げた6,818ドルでクローズ。当日は週末に控える米国とイランの直接協議への思惑からポジション調整の動きに留まった印象。
セクター別では生活必需品が▲1.43%、ヘルスケアが▲1.33%、金融が▲1.06%と下落。一方で、ITが+0.76%、素材が+0.64%と上昇。個別の大型株ではアッヴィが▲2.10%、イーライリリーが▲1.65%、エクソンモービルが▲1.63%と下落。一方で、ブロードコムが+4.69%、AMDが+3.55%、エヌビディアが+2.57%と上昇。
サウジアラビアは、東西パイプラインの輸送能力を日量700万バレルへと完全復旧させた。紅海経由の石油輸出における重要な輸送ルートが再稼働した。
11日、米中央軍はホルムズ海峡における機雷除去に向けて、環境整備に着手したと明らかにした。
米国とイランは週末、パキスタンで長時間の協議を行ったが、戦争終結に向けた合意には至らなかった。これにより、トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始すると自身のSNSに投稿した。また、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時（日本時間13日午後11時）から実施すると明らかにした。
