27日の日経平均株価は続伸。前日終値より9円安い37,523円で寄り付き。

2025年5月28日午前08:45

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は続伸。前日比+192.58円、+0.51%となる37,724.11円で大引け。

前日の終値より9円安い37,523円で寄り付き。寄り付き後は下落、午前9時半頃に当日の安値である37,412円を記録。その後に買いが優勢となり37,500円を超える水準まで回復したが、前場は下押し圧力が強く37,449円まで押し下げられてクローズ。

後場は37,453円で寄り付いた後、午後1時頃に日本経済新聞社が「財務省が6月20日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合を開く」と報じたことを受け、利回りが急上昇している超長期国債の発行計画が修正されるとの思惑から超長期金利が低下、外国為替市場では円売りが進行しドル円は上昇。これを受けて同指数は大きく上昇を続け午後3時台に当日の高値である37,769円を記録。引けにかけては小幅に売られ37,724円で大引け。

当日は、国債市場特別参加者会合開催の報道で円売りが進み、同指数も連れ高で推移した。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、サービスが前日比プラス。一方で建設、精密機器が小幅に前日比マイナスとなった。個別の大型株では、三菱重工が+2.79%、ソフトバンクグループが+2.23%、任天堂が+2.01%と上昇。一方、パナソニックが▲1.25%、ディスコが▲1.23%と下落した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.18%、CSI300が▲0.54%、香港のハンセン指数は+0.43%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,286円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は主要三指数が大きく上昇。

前日に米国のトランプ大統領が「EUへの50%の関税を7月9日まで延期することに同意した」とSNSに投稿したことや、当日の日経平均株価の堅調な推移を好感しSP500は時間外で大きく上昇、前営業日の終値より51ドル高い5,854ドルで寄り付き。23:00に米国5月消費者信頼感指数が発表され、98.0と事前予想を大きく上回る結果。これを受け同指数は堅調な推移が続き、NY正午頃に5,910ドルを突破。

NY午後は、上げ幅は小さくなったが引き続き上昇し当日の高値である5,924ドルを記録。その後、小幅に売られたのちに買い戻され5,922ドルでクローズとなった。当日は、米国の対EU関税延期や強い経済指標を好感し、同指数は大きく上昇した。

当日は全セクターが上昇。特に一般消費財が+3.04%、ITが+2.55%、通信サービスが+2.13%と大きく上昇した。個別の大型株では、テスラが+6.94%、エヌビディアが+3.21%、ブロードコムが+3.03%、グーグルが+2.63%、アップルが+2.53%、アマゾンが+2.50%と大幅に上昇した。

同日、米政権はハーバード大学とのすべての連邦契約を打ち切る方針だと報じられた。