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4日の日経平均株価は反発

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日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は反発。前日比+300.64円、+0.80%となる37,747.45円で大引け。

前日に発表された米国の4月JOLTS求人件数が予想を上振れ、米国株式市場でリスクオンムードが広がり主要株価指数が上昇したことをうけて日経平均株価も時間外で上昇、前日の終値より240円高い37,687円で寄り付き。寄り付き後も上値を試す展開が続き、37,868円の当日高値を記録。その後は小幅に下押したが37,750円が短期的なサポートとなりじり高の展開が続き、37,820円で前場クローズ。

後場は37,814円で寄り付くと、15時頃に高値更新の機運が高まったが、トランプ大統領が「中国の習近平国家主席はタフで、通商契約の妥結は非常に難しい(ハードルが高い)」と自身のSNSで発言。これをうけて37,747円まで値を下げて大引け。

セクター別では、電気機器(含む半導体)、小売業、サービス業が大きく上昇。一方で医薬品は軟調な推移。個別の大型株ではIHIが+4.19%、ルネサスエレクトロニクスが+3.52%、任天堂が+3.38%とそれぞれ上昇。一方で富士フイルムホールディングスは▲1.77%と下落した。

中国の株価指数は上海総合が+0.42%、CSI300が+0.43%、香港のハンセン指数は+0.60%と好調。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,487円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は概ね横ばいの推移。

21:15に発表された米国5月ADP雇用統計は+3.7万人と事前予想を下回る結果。また絶対値としても弱い内容で、米長期金利が低下、ドル安が進んだが、主要株価指数への影響は軽微にとどまった。

SP500は前日の終値より8ドル高い5,979ドルで寄り付き。直後に5,990ドルの当日高値を記録。その後、23:00に発表された5月ISM非製造業景気指数が49.9と事前予想を割り込む結果。基準の50も下回っており、これをうけて一段と米長期金利が低下、ドル安が進むなか、SP500指数は当日の安値となる5,966ドルを記録。ただ、米国の主要株価指数が反発地合いにあるなかで、その流れをせき止めるには至らず、その後は底堅い展開が続いた。

NY午後は再び5,989ドルまで上昇したが、再度の高値更新には至らず、5,971ドルでクローズ。トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会議を実施したが、すぐに停戦に繋がる内容ではなかったことや、日本時間5日3時に発表された米地区連銀経済報告の内容が明らかとなり、半分の地区で僅かに経済活動が鈍化していると記されていたことも意識された。

当日は素材が+0.35%、不動産が+0.34%、ITが+0.23%と堅調な推移。一方で生活必需品が▲0.59%と下落した。個別の大型株ではメタが+3.16%、イーライリリーが+2.01%、ブロードコムが+1.65%と上昇。一方でテスラが▲3.55%、パランティアが▲2.37%と下落した。

なおロイターによれば、ウクライナの同盟国は、ウクライナ企業による同盟国内での防衛製造に資金を提供する意向を表明した。ウクライナのウメロフ国防相が、ウクライナ防衛連絡グループでの西側諸国との会談後、明らかにした。

本日の注目点

  • 米国の通商政策。6月も市場の焦点は米国の通商政策だろう。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。
  • 経済指標発表など定例イベント。8:30に日本4月毎月勤労統計調査、21:15にECB理事会、21:30に米国新規失業保険申請件数など予定されている。内容を確認しておきたい。

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