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13日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は続落。前日比▲333.84円、▲0.89%となる37,834.25円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より43円安い38,130円で寄り付き。イスラエルがイラン中部や首都テヘランにある核関連施設などへの攻撃を開始したことをうけてマーケット全体にリスクオフムードが広がると日経平均株価は下落、1時間半ほどで37,600円を割り込み、37,540円の当日安値を記録。37,671円で前場クローズ。

後場は37,672円で寄り付くと、じわりと反発し37,834円まで値を戻して大引け。なお原油価格が大きく上昇し、1バレルが一時74ドル台へと値を切り上げる局面も見られた。

セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、化学、精密機器、医薬品などが下落。一方で通信はプラスで引けた。個別の大型株では東京エレクトロンが▲4.80%、リクルートが▲3.38%、信越化学が▲2.68%、第一三共が▲2.60%とそれぞれ下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.75%、CSI300が▲0.72%、香港のハンセン指数が▲0.59%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,843円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は主要3指数が反落。

SP500は中東情勢を嫌気し前日の終値より44ドル安い6,001ドルで寄り付き。序盤に5,974ドルまで下押したものの、6月ミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を上振れたこともあり、6,026ドルまで買い戻された。

ただNY午後に入るとイランによるイスラエルの反撃、および中東情勢の一段の緊張感の高まりが意識され下落へ転じると、日本時間14日の3:00頃に5,974ドルを割り込み、5,963ドルを記録。5,977ドルで週末を迎えた。

当日はエネルギーを除く全業種で前日比マイナス。特に金融が▲2.06%、ITが▲1.50%と大きく下落した。個別の大型株ではアドビが▲5.32%、ビザが▲4.99%、マスターカードが▲4.62%、ブロードコムが▲2.88%、エヌビディアが▲2.09%とそれぞれ大きく下落した。

なお週末に日本経済新聞社より日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを18日(米国時間)に完了する見通しと報じた。また同紙は、日銀が2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入ったとも報じており、今週の日銀会合に注目が集まりそうだ。

本日の注目点

  • 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。昨日からG7サミットが開催されており、トランプ大統領と直接の会談を申し入れている国も多い様子。交渉が一気に進む可能性もあるためヘッドラインを見守っておきたい。
  • イスラエル、イラン情勢。今朝も戦況が激しくなっている様子が伝わっている。特に原油価格を通じた金融マーケットへの波及が大きいので、こちらも注視しておきたい。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

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