16日の日経平均株価は反発

2025年6月17日午前10:38

日本株式市場の振り返り

16日の日経平均株価は反発。前日比+477.08円、+1.26％となる38,311.33円で大引け。

週末に報じられた日銀の国債買い入れ減額ペースの鈍化（QTのペース低下）観測や、G7サミットを通じた米国と諸外国との通商交渉の進展期待から、週明けの時間外に日米主要株価指数は上昇、日経平均株価は前日の終値より223円高い38,057円で寄り付き。

寄り付きのレベルが当日の安値圏で、じり高の展開となり、38,192円まで上昇して前場クローズ。後場は13:30頃に38,343円の当日高値を記録したのち、38,311円で大引け。地政学リスクによる影響は限定的で、日米共に株高局面が継続している。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、通信の上昇が目立った。個別の大型株ではアドバンテストが+9.63％、ディスコが+4.29％、ソフトバンクグループが+2.50％とAI、半導体関連が大きく上昇している。その他、丸紅が+2.96％、ホンダが+2.94％と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.35%、CSI300が+0.25%、香港のハンセン指数が+0.70%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,578円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

16日の米国株式市場は主要3指数が上昇。

21:30に発表された6月ニューヨーク連銀製造業景気指数は▲16と弱めの数値。

SP500は前日の終値より33ドル高い6,011ドルで寄り付き。寄り付きと共に大きく上昇し6,051ドルの当日高値を記録。ただその後は追加材料がないなかで利食い売りが優勢となりじり安の展開。東京時間の早朝4時過ぎに6,023ドルを記録したのち、6,033ドルでクローズ。

当日は通信サービスが+1.53％、ITが+1.52％、一般消費財が+1.20％と上昇を牽引。個別の大型株ではパランティアが+2.92％、メタが+2.82％、エヌビディアが+1.92％、アマゾンが+1.89％と好調だった。

なおNASDAQ100は一時21,980ドルまで上昇しており、年初来高値22,222ドルを伺う展開になっている。

G7サミットに臨んでいるトランプ米大統領は、イランがイスラエルとの対立緩和について話し合いを望んでいると述べた。またロシアをＧ７から除外したのは間違いだったとの認識を改めて提示した。石破首相とも首脳会談を実施したもよう。

その他、三菱商事が、米エネルギー投資・開発会社のエーソン・エナジー・マネジメントの買収に向けて同社と協議に入っていることが分かった。買収額は約80億ドルになる見込み。ブルームバーグが複数の関係者談として報じた。

日銀会合。政策金利は据え置きと見られるが、国債買入の減額ペースを修正するかどうか、注目が集まっている。その他、今後の金融政策に関するヒントがでるかどうか、内容を確認しておきたい。

米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。G7サミットが開催されており、トランプ大統領と直接の会談を申し入れている国も多い様子。交渉が一気に進む可能性もあるためヘッドラインを見守っておきたい。