日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は小幅に続落。前営業日比▲49.14円、▲0.13%となる38,354.09円で大引け。

米国のイランの核施設への空爆を受けリスク回避の動きから日経平均株価は週末に下落、前営業日の終値より142円安い38,261円で寄り付き。寄り付き後は不安定な動きが続き午前9時半頃に当日の安値である38,026円を記録。正午にかけては持ち直し38,180円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップアップし38,246円で寄り付くと、じりじりと買い戻され取引終了間際に当日の高値である38,368円を記録。その後わずかに売りが優勢となり38,354円で大引けとなった。当日は取引時間中に外国為替市場において大きく円安が進行したこともあり、同指数は支えられた印象。

セクター別では、電気機器(含む半導体)が大きく下落。医薬品、小売業が上昇。個別の大型株ではLINEヤフーが▲2.51%、ソニーが▲2.13%、日立が▲1.63%と軟調に推移。一方で血液の希少疾患である血友病の治療薬候補について、中間段階の臨床試験で「安全性と有効性が確認された」と発表した中外製薬が+4.47%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.65%、CSI300が+0.29%、香港のハンセン指数が+0.67%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,580円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は主要株価三指数が上昇。

SP500は前営業日の終値より2ドル高い5,970ドルで寄り付き。寄り付き後は堅調な推移となり心理的節目である6,000ドルを突破した。しかしその後、午前1時半頃に「イランがカタールの米軍基地に向けてミサイルを発射した」と報じられたことからリスク回避の売りが進み、当日の安値である5,943ドルを記録した。

NY午後はイラン情勢が明らかになるにつれて株高の展開。カタールに向けて発射されたミサイルは実質的な被害がなかった。またトランプ大統領より「米国が攻撃したイランの拠点は完全に破壊された」「イランが早期に警告を発してくれたおかげで、人命損失や負傷者を出さずに済んだ」と事態が好転する兆しが見られたことで一気に株高へと振れ、当日の高値である6,029ドルを記録。6,025ドルでクローズ。

なお22:45に米国6月PMIが発表され、製造業PMIが52.0、サービス業PMIが53.1と事前予想を上回る結果だったが、株式市場への影響は限定的だった。

当日は一般消費財が+1.75%、不動産が+1.48%と大きく上昇。一方、全セクター中エネルギーのみが下落し▲2.51%だった。個別の大型株では、22日に「ロボタクシー」事業を開始したテスラが+8.23%、メタが+2.37%、マイクロソフトが+1.80%と大幅に上昇。一方でエクソンモービルが▲2.58%と軟調に推移した。

なお引け後にはトランプ大統領より、イスラエルとイランの停戦が伝えられ、米国の主要株価指数は時間外で一段と上昇している。

本日の注目点

• イスラエル、イラン情勢。トランプ大統領より停戦が伝えられているが、その通りに事態が落ち着くかどうか、しっかり見守りたい。

• 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（オランダ、25日まで）。地政学リスクが高まる中、防衛分野での議論の行方が注目される。

• パウエルFRB議長、発言（下院、金融サービス委員会）。23:00に予定されている。金融政策を示唆する発言がないか注目しておきたい。

• 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。

• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。