29日の日経平均株価は続落

2025年7月30日午前09:10

日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は続落。前日比▲323.72円、▲0.79%となる40,674.55円で大引け。

日経平均株価は日米通商交渉の妥結を好感し大幅上昇したのち反落が続いており、当日も時間外で下落、前日の終値より230円安い40,768円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である40,793円を記録した後は40,700円を挟んでの推移が続いた後、小幅に下落し40,617円で前場クローズ。

後場は40,665円で寄り付くと、じり安の展開となり14時台に当日の安値である40,564円を記録。ただ、このレベルでは買い戻しが優勢で40,675円で大引けとなった。米中貿易協議が行われていることに加え、今週にFOMCや日銀金融政策決定会合を控えており、積極的な買いは手控えられた。

セクター別では電気機器（含む半導体）が下落し、化学、通信、自動車も軟調な推移。一方でサービスが上昇。個別の大型株では、トヨタが▲2.26%、ホンダが▲2.11%と大きく下落。一方で大塚HDが+3.04%、リクルートHDが+2.21%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.33%、CSI300が+0.39%、香港ハンセン指数は▲0.15%とそれぞれ推移。

同日、自民党は役員会で両院議員総会を来週にも開催する方針を固めたと報じられた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,660円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場は主要株価三指数が軟調に推移。

SP500は前日の終値より18ドル高い6,408ドルで寄り付き。直後に当日の高値である6,409ドルを記録後、23:00に米国6月JOLTS求人件数が発表され、743.7万件と事前予想を下回る結果。これを受け米長期金利が低下、SP500は下押す展開となりNY正午前に6,370ドルを割り込んだ。なお23:00に米国7月消費者信頼感指数も発表され、97.2と事前予想を上回る結果だったが、市場への影響は限定的だった。

NY午後は6,370ドルから6,380ドルのレンジで推移した後、取引終盤に同指数は下落。当日の安値である6,364ドルを記録した後、小幅に買い戻され6,371ドルでクローズとなった。米中貿易協議の不透明感や、FOMCを控えて持ち高調整の売りが優勢となった格好。

セクター別では工業が▲1.14%と軟調に推移。一方で不動産が+1.70%、公共事業が+1.20%と堅調に推移した。個別の大型株では、競合のノボノルディスクが利益成長率見通しを引き下げたことからイーライリリーが▲5.59%、メタが▲2.46%、テスラが▲1.35%と大幅に下落。一方でP&Gが+1.89%、グーグルが+1.65%と上昇した。

同日、トランプ大統領はロシアに対し、10日以内にウクライナとの停戦に合意するよう要求し、これに応じなければ経済制裁を発動する意向を示した。

さらに中国当局は、米中両国が関税の停止期間を延長することで合意に達したと記者団に明らかにしたと報じられた。一方で、米国のベッセント財務長官は中国側の発言を「早まった発言」だとし、最終決定はトランプ氏が下すと述べた模様。