18日の日経平均株価は上昇

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は上昇。前営業日比+336.00円、+0.77%となる43,714.31円で大引け。

　

日経平均株価は前営業日の終値より75円高い43,453円で寄り付き。序盤は方向感の無い動きが続き、午前10時前に当日の安値である43,390円を記録。ただその後は買いが優勢となり同指数は上昇基調で推移、43,749円で前場クローズ。

　

後場は同水準の43,749円で寄り付くと、直後に当日の高値である43,835円を記録。その後は43,700円から43,800円のレンジ内でのもみ合いとなり43,714円で大引けとなった。当日は、決算発表が一通り出そろい、業績見通しへの不安が薄れたことも上昇要因となり日経平均株価は終値ベースで過去最高値を更新した。また、海外勢から強い買いが見られたとの指摘もあった。

　

セクター別ではサービス、小売業、通信、自動車が大きく上昇。個別の大型株では、リクルートHDが+3.70%、第一三共が+2.88%、ソフトバンクが+2.83%と大幅に上昇。一方で三菱UFJ FGが▲2.55%、ソニーが▲2.54%と軟調に推移した。

　

中国の株価指数は、上海総合が+0.85%、CSI300が+0.88%、香港ハンセン指数は▲0.37%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に43,784円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は主要株価3指数が概ね横ばいで推移。

SP500は前営業日の終値より6ドル安い6,444ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である6,455ドルを記録。しかし上値は重くNY正午にかけてじり安の展開で推移。

　

NY午後は、午前2時前に当日の安値である6,438ドルを記録した後は買い戻しが優勢。取引終盤には6,450ドルを超える水準まで回復し、6,449ドルでクローズとなった。当日は、米国とウクライナの首脳会談が開かれたものの、ジャクソンホール会合を週末に控えて、投資家の様子見姿勢が続いた。

　

セクター別では、不動産が▲0.95%と軟調に推移。一方で工業は+0.40%と堅調に推移。個別の大型株では、メタが▲2.27%、パランティアが▲1.77%と下落。一方でバンクオブアメリカが+2.09%と上昇した。

　

同日、米国とウクライナの首脳会談が開催され、トランプ大統領は「全てがうまくいけば（米国、ロシア、ウクライナの）三者会談が開催されるだろう」と発言したと報じられた。

本日の注目点

• ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米宇首脳会談を無事に通過した。今後は（米国、ロシア、ウクライナの）三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。

• ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。