2025年9月16日 午前09:38
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12日の日経平均株価は上昇。前日比+395.62円、+0.89%となる44,768.12円で大引け。
堅調に推移する米国主要株価指数に連れ高となり、日経平均株価は前日の終値より430円高い44,803円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である44,888円を記録した後は利食いの売りが優勢となり午前10時頃に当日の安値である44,549円を記録。しかしこのレベルでは買い戻され、44,699円まで持ち直して前場クローズ。
後場はギャップアップし44,747円で寄り付くと上昇、44,800円を挟んでの推移が続いた後、クローズにかけて小幅に下落し44,768円で大引けとなった。米利下げが意識され、且つAI関連企業への期待が高まるなかで、同指数は終値ベースで史上最高値を更新した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。一方で機械が下落。個別の大型株では、東京エレクトロンが+5.51%、三菱電機が+2.34%、ソフトバンクグループ、アドバンテストが+1.82%と大幅に上昇。一方でDAIKINが▲2.15%と軟調に推移した。
同日、小泉進次郎氏が自民党総裁選出馬への意向固めたと報じられた。
12日は、中国の株価指数は上海総合が▲0.12%、CSI300が▲0.57%、香港ハンセン指数は+1.16%と推移。15日は上海総合が▲0.26%、CSI300が+0.24%、香港ハンセン指数は+0.22%と推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に44,906円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
12日はDow30が下落、SP500が横ばい、Nas100が上昇。

SP500は前日の終値より3ドル高い6,591ドルで寄り付き。寄り付き後は6,590ドルを挟んでのもみ合いが続いた。なお23:00にミシガン大消費者信頼感指数が発表され、55.4と事前予想を下回る結果だったが影響は限定的だった。
NY午後は上昇基調での推移となり、午前4時頃に当日の高値である6,600ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落、当日の安値である6,579ドルを記録した後6,584ドルでクローズとなった。週末でもあり、高値警戒感から様子見姿勢が強まった模様。
セクター別ではヘルスケアが▲1.13%と下落。一方で一般消費財が+0.57%、公共事業が+0.56%と上昇した。個別の大型株では、テスラが+7.36%、パランティアが+4.30%と大幅に上昇。一方、オラクルが▲5.09%と大きく下落した。
15日は米国主要株価3指数が堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国9月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表され、▲8.7と事前予想を下回る結果となった。
時間外で米長期金利が低下していたことを受け、SP500は前営業日の終値より19ドル高い6,603ドルで寄り付き。寄り付き後は堅調な推移を続け、深夜0時頃に当日の高値である6,620ドルを記録。しかし次第に売りが優勢となりNY正午頃には6,615ドル付近で推移。
NY午後は売り優勢の展開が続き、午前4時頃に当日の安値である6,602ドルを記録。引けにかけては小幅に買い戻され6,615ドルでクローズとなった。当日は、米長期金利の低下を背景にSP500は堅調な推移を続けた。
セクター別では一般消費財が▲1.16%、ヘルスケアが▲1.01%と下落。一方で通信サービスが+2.34%と上昇した。個別の大型株では、アルファベット(グーグル)が+4.49%、テスラが+3.56%、オラクルが+3.41%と大幅に上昇。なおアルファベットの時価総額が初めて3兆ドルの大台を突破した。一方、コカ・コーラが▲1.19%、イーライリリーが▲0.95%と下落した。
同日、トランプ大統領は自身のSNSで「(14〜15日にスペインで開かれた)中国との貿易会議は非常にうまくいった」「金曜日に習近平氏とも会談する」と投稿した。
また同氏は「ミスタートゥーレイト(パウエルFRB議長)は彼が考えていたよりも大きく利下げをする必要がある」と自身のSNSで投稿した。
また中国当局は、米エヌビディアが2020年に行った買収について、独占禁止法に違反したと判断した。米国との通商交渉を進める中で、圧力を強めている。