21日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発

日本株式市場の振り返り

21日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発。前日比+2,091.07円、+3.26%となる66,232.19円で大引け。

20日の米半導体株の上昇をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より403円高い64,544円で寄り付き。寄り付き直後、信用取引の清算に掛かる売り決済の影響か当日の安値である64,203円を記録。売りが一巡した後は買いが優勢となり大きく上昇、一時65,643円を記録。65,253円で前場クローズ。

後場はギャップアップした65,589円で寄り付くと、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、じり高の展開となり66,000円台に値を切り上げた。クロージングオークションで一段と上昇し当日の高値となる66,232円で大引け。当日は、米半導体や韓国株の反発をうけて日本でもAI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、小売業が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが+17.18%、アドバンテストが+7.73%、ルネサスエレクトロニクスが+5.57%、フジクラが+4.47%と上昇。一方で、任天堂が▲4.13%と下落した。

21日の中国の株価指数は上海総合が+1.79%、CSI300が+3.06%、香港ハンセン指数が▲0.04%とそれぞれ推移。

18、19両日の毎日新聞、朝日新聞、ANNの世論調査で内閣支持率は大きく下落した。毎日とANNの調査では約10ポイント減って初めて50%を下回った。毎日では不支持率が44%と支持率の41%を逆転した。朝日調査でも初めて50%台となった。11、12両日のFNNによる調査では61.6%と60%台を維持していた。

なお日経平均株価CFDは今朝5時時点67,083円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

SP500は前日の終値より47ドル高い7,490ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,468ドルを記録。その後は、買いが優勢となりNY午後にかけて7,499ドルまで上昇した。

NY午後は、買いが優勢で1:45頃に当日の高値となる7,515ドルを記録。トランプ大統領は、イランとの早期協議に慎重な姿勢を示した。同氏はフーシ派が紅海の航路を妨害すれば対応すると表明した。その後は7,500ドル台での推移が続き、7,509ドルでクローズ。当日は、AI・半導体関連銘柄に買い戻しが入り相場を押し上げた一方、中東情勢の緊迫化が相場の重石となり売られた銘柄も多かった。

セクター別ではITが+2.35%、エネルギーが+1.15%、ヘルスケアが+0.64%と上昇。一方で、生活必需品が▲1.01%、通信サービスが▲0.85%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+12.17%、インテルが+8.64%、AMDが+8.11%、オラクルが+4.68%、テスラが+2.53%と上昇。一方で、グーグルが▲1.38%、マイクロソフトが▲1.13%、アマゾンが▲0.98%と下落した。

本日の注目点

①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。その後、トランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示すなど、中東情勢への警戒感が強まっている。

②　半導体株価の反発が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。