29日の日経平均株価は下落

2025年10月30日午前09:34

日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は下落。前日比+1,088.47円、+2.17%となる51,307.65円で大引け。

堅調な米国株式市場の推移をうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より235円高い50,454円で寄り付き。寄り付き後は上値を試す展開となり、直近高値である50,550円レベルを明確に突破すると勢いを増し10:30頃に51,000円を突破、51,308円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は51,200円を挟んでの推移が続いたのち、当日の高値となる51,413円まで上昇、51,308円で大引けを迎えた。前日に日米首脳会談を終え、合意に至った対米投資についてファクトシートが公開されたことで安心感が広がったことに加えて、個別に物色される銘柄も見られた。

セクター別では電気機器、通信が上昇、一方で小売業や自動車などマイナスで引けたセクターも少なくない。個別の大型株では3月決算の見込みを上方修正したアドバンテストが+22.08％と大幅に上昇、対米投資に積極的なソフトバンクが+3.90％と上昇した。その他、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体銘柄は総じて底堅い推移。一方で三井不動産が▲2.93％、第一三共が▲2.87％と振るわなかった。

中国の株価指数は上海総合が+0.70%、CSI300が+1.19%、香港ハンセン指数が+1.95%とそれぞれ堅調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に50,965円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場はセクター別でまちまち。ハイテクが全体を支えている。

SP500は前日の終値より20ドル高い6,911ドルで寄り付き。寄り付き後は利食いの売りに押されてNY正午頃に6,900ドル付近まで下落。NY午後にFOMCを控えてわずかながらポジション調整の売りが優勢となった。

注目を集めたFOMCは政策金利を0.25％引き下げ3.75-4.00％に設定。マイラン理事が0.50％の利下げを支持する一方で、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は追加利下げに反対した。その上でQT（量的緩和の縮小）を12月1日に終了することを公表。ここまでは概ね想定された内容で、市場の反応も限定的だった。

パウエルFRB議長の記者会見においては、「政府閉鎖が続いておりデータは限られているが、基本的に9月FOMCの経済環境から不変と考えている。雇用はクールダウンしているが、その他のデータは緩やかな成長を示している。」とした上で、「12月FOMCに対する意見が分かれている。結論を持たずに12月会合に臨む」と発言、これをうけて12月会合の利下げ織り込みが急低下、米長期金利が上昇、株価は急落しSP500指数は当日の安値となる6,852ドルを記録。

ただ利下げに踏み切るかどうか判断に迷う状況の背景には、米国の経済成長が続いていることや短期的なインフレ懸念が挙げられ、ゆえに全面的なリスクオフとはならず、以降は買い戻しが優勢となり6,890ドルまで値を戻して引けた。

セクター別では不動産が▲2.66％、生活必需品が▲2.01％、素材が▲1.79％と下落。一方で通信サービスが+1.05％、ITが+1.05％と上昇した。個別の大型株ではペプシコが▲2.64％、コカ・コーラが▲2.59％、またマスターカードが▲2.01％など金融関連は下落が目立った。一方でブロードコムが+3.49％、アルファベットが+2.65％とハイテク銘柄は好調。なおエヌビディアが世界で初めて時価総額5兆ドル（約760兆円）を突破した。

また引け後の決算ではアルファベットの売上高が市場予想を上回り、同社の株価が大きく上昇中。一方でマイクロソフトやメタ・プラットフォームズは投資家の期待を上回ることができず下落している。

加えて米国と韓国が通商交渉で合意した。韓国大統領府の金容範政策室長は米国の造船業に1,500億ドルを投資し、残り2,000億ドルを投資枠組みに充てると説明。