2025年10月31日 午前09:14
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30日はドル円が大きく上昇。

ドル円は152.73円で東京早朝を迎えると、東京株式市場オープンにかけて小幅に上昇したものの、日銀金融政策決定会合にかけては円買いが進み、正午過ぎに当日の安値である152.17円を記録した。正午を回ると何か追加の政策発表があるのではないか?というマーケットの心理を反映する展開だった。
日銀金融政策決定会合終了後、賛成7、反対2で「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す」ことが発表された。また展望リポートも公開され、2025年度の実質GDP成長率と2026年度の消費者物価指数(除く生鮮食品・エネルギー)が前回予想よりも小幅に引き上げられた。これを受け、円安が進行しドル円は上昇。
また米中首脳会談が韓国で開催され、終了後トランプ大統領は中国への追加関税20%の10%への即時引き下げを発表したと報じられた。また中国の米国産大豆の大量輸入が開始されることも示唆した。さらに中国側はレアアースに関する規制を1年間停止すると発表した。これらの発表を受け、ドル買いが進みドル円は上昇基調を維持。
15:30には植田日銀総裁が記者会見で国内の物価状況について「食料品価格上昇の影響が減衰する一方、基調的な物価上昇率が緩やかに上昇する見通しに沿って推移している」「(物価2%目標の実現に)確度が少しずつ高まってきている」と発言した。一方で企業の賃上げ行動をもう少し確認したい。来年度の春闘に向けた賃上げの動きに注目しているとし、利上げの時期と春闘との関係性について含みを持たせつつ、次回利上げ時期については予断を持って判断しない姿勢を強調。さらにビハインドザカーブに陥る懸念が高まっているとは認識していないと述べた。これらを受けて、ロンドン時間にかけて円安はさらに進行し153.60円を突破した。
ロンドン時間は引き続きドル買いが優勢でドル円は上昇、心理的節目である154.00円を突破した。なおECB金融政策が発表され、預金ファシリティ金利を2.00%、主要リファイナンス・オペ金利を2.15%、限界貸付ファシリティ金利を2.40%と、事前予想通り主要三金利の据え置きが決定された。
NY時間は22時頃に当日の高値である154.45円を記録。その後は特にイベントが無く、落ち着いた相場となり154.16円で大引けとなった。
同日、アマゾンの決算発表が行われ、売上が事前予想を上回り時間外で株価は上昇。一方でアップルは中国での売上が事前予想を下回り株価は時間外で下落した。
08:30 日本 9 月失業率
08:30 日本 9 月有効求人倍率
08:30 日本 10 月東京都区部CPI
08:50 日本 9 月鉱工業生産
08:50 日本 9 月小売業販売額
08:50 日本 9 月百貨店・スーパー販売額
10:30 中国 10 月製造業PMI
14:00 日本 9 月新設住宅着工戸数
16:00 ドイツ 9 月輸入物価指数
16:00 ドイツ 9 月小売売上高
16:00 英国 10 月ネーションワイド住宅価格
16:45 フランス 10 月CPI
16:45 フランス 9 月PPI
17:30 香港 7-9 月期GDP
19:00 日本外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
19:00 ユーロ圏 10 月HICP
21:30 カナダ 8 月月次GDP
① 米中通商交渉の合意詳細。フェンタニル関税の引き下げなど既に明らかになっているものもあるが、まだ伝わっていない合意内容もあると認識している。続報を追っていきたい。
➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。
③ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

植田日銀総裁のハト派的なスタンスによる円安、米中首脳会談が無事終了したことおよび、FOMCにおけるタカ派的なパウエルFRB議長のスタンスによるドル高によりドル円は大きく上昇した。
上昇する場合には今年2月頃に上値抵抗として作用した154.80円をクリアに上抜けることができるか注目。
反対に下落へと転じる場合には再度152.00円を割り込めるかどうかが重要となる。再び割り込むようなら一段の下落もイメージしやすい。153円台では下落の勢いは醸成されづらいだろう。
レジスタンス: 154.80円
サポート: 152.00円、150.00円