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2025年11月4日 午前09:23
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31日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,085.73円、+2.12%となる52,411.34円で大引け。
日銀が政策金利を据え置いたことをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より304円高い51,630円で寄り付き。午前中は大きく上下する展開となり、52,391円を突破した後に51,696円まで下落。しかしこのレベルでは買いが優勢となり51,934円で前場クローズ。
後場は52,024円で寄り付くと、じり高の展開となり14時頃に52,300円まで上昇し、同水準での推移を維持したまま当日の高値である52,411円で大引けとなった。
セクター別では電気機器、通信、小売業、サービスが大きく上昇。一方で自動車が前日比マイナス。個別の大型株では通期業績予想を引き上げた日本たばこ産業が+8.93%、日立が+7.15%と大幅に上昇。一方で、四半期決算で市場の期待に応えられなかったオリエンタルランドが▲9.96%、パナソニックホールディングスが▲6.52%、デンソーが▲6.02%と大幅に下落した。
31日の中国の株価指数は上海総合が▲0.81%、CSI300が▲1.47%、香港ハンセン指数が▲1.43%と軟調な推移。3日は上海総合が+0.55%、CSI300が+0.27%、香港ハンセン指数が+0.97%とそれぞれ反発した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に52,465円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
31日の米国株式市場は堅調に推移。
好調な日本株市場の流れを引き継ぎ、SP500は前日の終値より50ドル高い6,872ドルで寄り付き。始値が当日の高値で、その後は売りが優勢となり、NY午後にかけて軟調に推移し当日の安値である6,814ドルを記録。
NY午後は序盤こそ売りが優勢となったものの、次第に買い戻しが優勢となり6,842ドルで大引け。
セクター別では一般消費財が+4.08%と大きく上昇。一方で素材が▲0.86%、公益事業が▲0.77%と下落。個別の大型株では四半期決算をうけてアマゾンが+9.58%、テスラが+3.74%と上昇。一方で医薬品会社のアッヴィが▲4.45%、メタが▲2.72%と下落した。
米地区連銀総裁3人（ダラス連銀のローガン総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁）が、先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ決定を支持しない考えを示した。ブルームバーグが報じた。
1日、トランプ大統領は習主席との会談に対して「中国は非常に熱心に取り組んでおり、中国には動機があると確信している」「その成果が確認でき次第、残りの10%の関税も撤廃する」と考えを示した。また同氏は核兵器実験を開始すると改めて表明した。
また高市早苗首相は1日の記者会見で、早期の衆院解散に踏み切る可能性を否定した。
3日の米国株式市場はSP500、Nas100が堅調に推移。
ハイテク企業の好決算が意識されたか、週明けのSP500は前日の終値より42ドル高い6,882ドルで寄り付き。始値が当日の高値となり、その後は売りが優勢となった。NY午後にかけて軟調に推移し当日の安値である6,821ドルを記録。
発表された10月ISM製造業購買担当者景気指数は48.7と事前予想と基準の50を小幅に下回る結果。ただ、相場への影響は限定的に留まった。
NY午後は序盤こそ売りが優勢となったものの、次第に買い戻しが優勢となり6,852ドルで大引け。アマゾンのクラウド部門と、OpenAIが380億ドルの契約を締結するなど、AI、半導体分野への更なる期待がSP500指数を支えた。
セクター別では一般消費財が+1.70%と上昇。一方で素材が▲0.56%、生活必需品が▲0.47%と下落。個別の大型株ではOpenAIと契約を締結したアマゾンが+4.02%、イーライリリーが+3.90%、テスラが+2.59%と上昇。一方でブロードコムが▲1.92%、メタが▲1.64%と下落した。
同日、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「10月の利下げは適切だった」「インフレ率は依然として目標を上回っており、これを低下させる必要がある」「労働市場はかなり軟化している」「政策は適度に引き締め的なものにとどめる必要がある」と考えを示した。
またクック理事は最大雇用と物価安定というＦＲＢが担う２つの責務の双方に対するリスクが高まっており、12月FOMCの判断はライブになると述べた。
その他、シカゴ連銀のグールズビー総裁が追加利下げを急がない考えを示した一方で、マイランFRB理事は引き続き大幅利下げを主張していく方針を示した。
