2025年12月22日 午前10:47
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19日の日経平均株価は上昇。前日比+505.71円、+1.03%となる49,507.21円で大引け。
東京株式市場オープン前に日本11月全国CPIが発表され、総合指数が+2.9%、生鮮食品を除くコア指数が+3.0%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が+3.0%と事前予想と概ね同じ結果となった。
日経平均株価は堅調に推移する米国株に連れ高となり時間外で大きく上昇、前日の終値より386円高い49,388円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である49,257円を記録した後は堅調に推移、49,584円で前場クローズ。
正午過ぎに日銀金融政策決定会合の結果が発表され、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.75%程度で推移するよう促す」と伝わった。発表後、初動では円高に振れたものの、次第に円安が進行した。
後場はギャップアップし49,728円で寄り付くと、当日の高値である49,767円を記録。その後売りが優勢となり49,400円まで下落。しかし引けにかけては買い戻され49,507円で大引けとなった。当日は、日銀金融政策決定会合を無事に通過した安心感から同指数は堅調に推移した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇、一方でサービスが下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+6.14%、東京エレクトロンが+2.94%、アドバンテストが+2.07%と大幅に上昇。一方で任天堂が▲3.05%と軟調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が+0.36%、CSI300が+0.34%、香港ハンセン指数が+0.75%と堅調に推移。
同日、植田日銀総裁による記者会見が開かれ、「来年は今年に続きしっかりと賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」「適切なタイミングで利上げ判断をすることが物価を2%にスムーズに着地させるために必要だ」と指摘した。
なお日経平均株価CFDは先週末に50,309円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から大きく上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。
19日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は前日の終値より18ドル高い当日の安値である6,793ドルで寄り付き。寄り付き後は大きく上昇し深夜0時頃に6,830ドルを突破。このレベルでは上値が抑えられ同水準でのもみ合いで推移。
NY午後は緩やかな上昇が続き、深夜3時台に当日の高値である6,840ドルを記録。その後次第に売りが優勢となり6,834ドルでクローズとなった。前日に米政権がエヌビディアの半導体「H200」の対中輸出に向けた審査を始めたと報じられたことなどを受け、AI関連株が堅調に推移した。
セクター別ではITが+2.03%と大きく上昇した。一方で公共事業が▲1.34%と下落。個別の大型株では、TikTok米国事業との合併企業設立が発表されたオラクルが+6.63%、エヌビディアが+3.93%、ブロードコムが+3.18%と大幅に上昇。一方でバークシャーハサウェイが▲1.76%と軟調に推移した。