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2025年12月30日 午前09:14
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29日の日経平均株価は下落。前日比▲223.47円、▲0.44%となる50,526.92円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より59円安い、50,691円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値である50,707円を記録。その後、大きく下落し当日の安値である50,348円を記録。安値圏でのもみ合いが続き50,555円で前場クローズ。
後場は50,489円で寄り付くと、狭いレンジでのもみ合いが続き、14時ごろからクローズにかけて軟調に推移し一時50,379円を記録。その後、クロージングオークションでは買いが優勢となり50,527円で大引けとなった。当日は、12月末の配当権利落ち日であることや、年末年始を控えていることからポジション調整の売りが広がった。
セクター別では電気機器、小売業、医薬品が下落、一方で商社、非鉄金属製品、通信が上昇。個別の大型株では大塚ホールディングスが▲3.14%、パナソニックホールディングスが▲2.53%、アドバンテストが▲2.30%と下落。一方で伊藤忠商事が+5.33%、フジクラが+3.76%、三井物産が+2.74%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.04%、CSI300が▲0.38%、香港ハンセン指数が▲0.71%とまちまちに推移。
日銀12月の金融政策決定会合主な意見として「当面は数か月に一回のペースを念頭に、金融緩和度合いの調整を進めるべきである。」「企業業績は賃上げを支え得る程度に堅調であり、このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい。」「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当と考える。」などの意見を公表した。こうした意見の発表を通じて外国為替市場では円高が進行した。
またソフトバンクグループは、データセンターなどの資産に資金を投じるプライベートエクイティー投資会社デジタルブリッジ・グループを現金約30億ドルで買収することで同社と合意した。
29日の米国株式市場は軟調に推移。
SP500は前営業日の終値より26ドル安い6,904ドルで寄り付き。寄り付き後当日の高値である6,920ドルを記録。その後は軟調に推移し、午前2時頃に当日の安値である6,889ドルを記録。その後、NY午後にかけて上昇基調に転じた。
NY午後は上昇基調を維持し一時6,912ドルまで値を戻し、6,907ドルで大引けとなった。当日は、年末でもあり市場参加者が少なく、小幅な値動きに留まった。
なお24:00に発表された米国11月中古住宅販売保留指数は前月比で3.3％上昇と市場予想を上回る結果となった。
セクター別では素材が▲0.96%、一般消費財が▲0.95%と下落。一方でエネルギーが+0.95%と上昇。個別の大型株ではテスラが▲3.27%、オラクルが▲1.32%、エヌビディアが▲1.21%と軟調に推移した。一方でマイクロンテクノロジーが+3.36%と上昇。
なお金と銀がそろって対ドルで急落。足元の大幅な値上がりを受けて利益確定の売りが優勢となっている。
同日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談した。プーチン大統領はウクライナ軍がロシア大統領公邸へのドローン攻撃を試みたと主張し、和平交渉におけるロシアの立場を見直す考えを示唆した。
