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17日の日経平均株価は大きく上昇。前営業日比+343.42円、+0.93%となる37,396.52円で大引け。

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日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は大きく上昇。前営業日比+343.42円、+0.93%となる37,396.52円で大引け。

米国株式市場の持ち直しの動きに連動し、日経平均株価は時間外で上昇。前営業日の終値より401円高い37,454円で寄り付き。寄り付き後は小幅に下落し当日の安値である37,378円を記録した。その後は37,538円まで上昇したのち、37,500円を挟んでの推移が続き37,471円で前場クローズ。

後場は37,500円で寄り付くと、直後に当日の高値となる37,563円を記録。その後も目立った動きはなく同水準で推移した後、クロージング・オークション後の板寄せで下落、37,397円で大引けとなった。当日は特段の材料がない中、時間外の上昇を維持しながらもみ合いが続いた。

セクター別では、電気機器(含む半導体)が前営業日比で大きくプラス。続いて通信、機械も上昇。一方で小売業、サービスが前営業日比マイナスとなった。個別の大型株では、米国が親イラン武装組織フーシ派へ攻撃を開始したことにより、防衛関連株である三菱重工が+12.17%、三菱電機が+6.27%、アドバンテストが+2.73%と大きく上昇。一方でリクルートHDが▲5.47%と大幅に下落した。

また中国の株価指数は、上海総合が+0.19%、CSI300が▲0.24%、香港のハンセン指数が+0.77%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,926円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要三指数が続伸。

米国株式市場オープン前に米国2月小売売上高が発表され、総合指数が前月分に2.6Bilの下方修正が入った上で前月比+0.2%とやや弱めの結果。ただし、BEA(アメリカ合衆国商務省経済分析局)が定義するコントロール・グループは前月比+1.0%と予想を上回った。

SP500指数は前営業日の終値より4ドル安い5,633ドルで寄り付き。寄り付き後は5,670ドル付近まで上昇したものの、その後は5,650ドルを挟んでの推移が続いた。

しかしNY午後は再び上昇へと転じ、当日の高値である5,704ドルを記録。引けにかけては売りが優勢で5,676ドルでクローズとなった。

当日は不動産が+1.65%、エネルギーが+1.56%、生活必需品が+1.55%と堅調に推移。一方で一般消費財が▲0.44%と小幅に下落した。個別の大型株では、ネットフリックスが+3.49%、オラクルが+3.18%、ウォルマートが+2.47%と大きく上昇。一方、テスラが▲4.79%、エヌビディアが▲1.76%と軟調に推移した。

当日は特段大きなイベントは無く、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦期待に加えて、米国経済が大崩れしていないとする見方が広がり、買い戻しの動きが優勢だった。

同日米国のトランプ大統領が、日本が対象から外すよう求めている米国への一部輸出品(鉄鋼・アルミニウム)に対する追加関税について「例外を設けるつもりはない」と発言したと報じられた。また同氏は「相互関税およびセクター別関税を4月2日に発動する」とも語った模様。

本日の注目点

  • ロシアによるウクライナ侵攻の行方。当事国と関連する欧米諸国が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。本日は米露首脳の電話会談が予定されている。
  • 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。
  • エヌビディアCEO講演。年次開発者会議「GTC」での基調講演が予定されており、米国のAI関連株に対する懸念を和らげる契機となるか注目したい。

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