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19日の日経平均株価は反落。米国株式市場は主要三指数が上昇。

目次

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日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は反落。前日比▲93.54円、▲0.25%となる37,751.88円で大引け。

前日の終値より6円安い37,839円で寄り付き。寄り付き後は上値を試す展開が続き、38,000円台へと値を切り上げた。前場終了直前に、日銀金融政策決定会合の結果が発表され「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す」と、政策金利を据え置く方針が全会一致で決定されたことが伝わった。この発表を受け、同指数は小幅に上昇し当日の高値である38,129円を記録し前場クローズ。

後場は38,074円で寄り付くと、FOMCを控えていることに加え木曜日が祝日であることから、このレベルでは売りが優勢となり同指数は下落。下落基調は後場を通して続き37,752円で大引け。当日は、前場で大きく上昇したものの後場でその上昇分を吐き出す形となった。

セクター別では、電気機器(含む半導体)が前日比で大きくマイナス。続いて通信、小売業が下落。一方で商社、サービス、化学、自動車は前日比プラスとなった。個別の大型株では、ディスコが▲5.22%、アドバンテストが▲4.84%と大幅に下落。一方で伊藤忠が+3.91%、三菱重工が+3.38%、三菱商事が+3.03%、三井物産が+2.99%と大きく上昇した。

当日、植田日銀総裁が記者会見で「外国の貿易政策、また政策の不確実性が高い中で簡単に(利上げの)判断できない」「4月初めにかけてもう少し明らかになった時点で再度見直して検討する」と発言していた。

また19日の中国の株価指数は、上海総合が▲0.10%、CSI300が+0.06%、香港のハンセン指数が+0.12%とそれぞれ推移。20日は上海総合が▲0.51%、CSI300が▲0.88%、香港のハンセン指数が▲2.23%と軟調に推移。ハンセンテック指数は▲3.39%と大幅に下落した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,686円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

SP500指数は前日の終値より17ドル高い5,632ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である5,622ドルを記録した後は上昇、5,650ドルを挟んでの推移が続いた。

NY午後にFOMCの声明文が発表され「政策金利(FF金利)の目標レンジを4.25%~4.50%に据え置く」「4月からは、米国債の月間償還上限を現在の250億ドルから50億ドルへと引き下げる」と伝わった。またFRB理事7人、12人の地区連銀総裁を合わせた19人が今後の政策金利の予測を示すドットプロットは年内2回の利下げ見通しが中央値で変わらず、一部で広がっていた年内の政策金利据え置きの見通しが後退、米長期金利が低下、ドル売りが進行した。SP500指数は上昇基調へと転じ当日の高値である5,715ドルを記録。終盤は売りが優勢となり、5,675ドルでクローズとなった。

当日は全セクターが上昇。特に一般消費財が+1.90%、エネルギーが+1.59%、ITが+1.42%と堅調に推移した。個別の大型株では、テスラが+4.68%、ブロードコムが+3.66%、グーグルが+2.00%と上昇。一方、ジョンソンエンドジョンソンが▲0.77%と軟調に推移した。

20日の米国株式市場は主要三指数が小幅に下落。

SP500指数は前日の終値より28ドル安い5,647ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である5,632ドルを記録した後、同指数は上昇、当日の高値である5,711ドルを記録した。しかしこの水準では売りが優勢となり下落、5,660ドル付近まで値を下げた。

NY午後は特段イベントがなく5,660ドルを挟んでの推移が続き、そのまま5,662ドルでクローズとなった。

セクター別では、素材が▲0.62%、生活必需品が▲0.52%、ITが▲0.49%、産業が▲0.46%と軟調に推移。一方で公共事業が+0.41%、エネルギーが+0.41%と堅調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが▲2.57%と大きく下落。一方、エヌビディアが+0.86%、バークシャーハサウェイが+0.66%と堅調に推移した。

同日EUは、EUに輸入する米国産のウィスキーに課す50%の関税発動を当初予定していた4月1日から4月中旬まで延期予定だと報じられた。

本日の注目点

  • ロシアによるウクライナ侵攻の行方。当事国と関連する欧米諸国が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。
  • 日本2月全国CPI。8:30に発表予定。日銀の金融政策を占う上で重要な指標の一つであり注目しておきたい。
  • 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。

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