5日の日経平均株価は反発

2026年3月6日午前09:26

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は反発。前日比+1,032.52円、+1.90%となる55,278.06円で大引け。

日経平均株価は米国株高を受けて時間外で上昇。前日の終値より958円高い55,204円で寄り付き。寄り付き後、時間外での上昇の勢いが継続し買いが優勢となり当日の高値である56,620円を記録。ただこのレベルがレジスタンスとして機能し、10時過ぎから売りが優勢になると、粗い値動で56,000円台を割り込み、55,614円まで値を切り下げて前場クローズ。

後場は一段とギャップダウンした55,347円で寄り付くと、軟調に推移し当日の安値である54,910円を記録。その後、一時、55,700円台まで値を戻したのち、55,278円で大引け。当日の日経平均株価は寄り付きから大きく上昇したものの、午後は一転して売りが優勢となった。時間外のリードを保ったものの、上下に荒い値動きを伴うボラティリティの高い相場だった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、機械が上昇。個別の大型株では三井物産が+6.11%、信越化学工業が+4.92%、アドバンテストが+4.22%、ソフトバンクグループが+4.26%、三菱商事が3.25%と上昇。一方で、任天堂が▲1.44%、トヨタ自動車が▲1.11%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.64%、CSI300が+0.98%、香港ハンセン指数が+0.28%と堅調に推移。

日経平均株価CFDは今朝7時に54,262円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

5日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

22時30分に発表された米国前週分新規失業保険は上方修正された前週の数値と変わらず、21万3,000件となった。労働市場の安定が窺える内容だった。

SP500は前日の終値より18ドル安い6,851ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である6,870ドルを記録。ただその後はアジア時間から続く原油高、株安の流れが継続し売りが優勢となり、NY午後にかけて6,800ドル台まで下落。

NY午後もしばらく売りが優勢で当日の安値である6,771ドルまで下落。その後、クローズにかけて買い戻され6,831ドルまで値を戻してクローズ。当日は堅調な米経済指標が発表されたものの、イラン情勢の激化が嫌気されエネルギー価格が一段と上昇、これが株価の下押し圧力となった。

セクター別では生活必需品が▲2.43%、素材が▲2.27%、工業が▲2.21%、ヘルスケアが▲1.98%と下落。一方で、エネルギーが+0.59%と上昇。個別の大型株ではウォルマートが▲3.52%、ジョンソンエンドジョンソンが▲2.31%、イーライリリーが▲2.02%、メタが▲1.07%と下落。一方で、ブロードコムが+4.80%と上昇。

トランプ大統領はFRBの次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を正式に指名した。

イランは米国に対する攻撃をエスカレートさせる意向を表明した。

トランプ大統領は、米国とイスラエルの攻撃で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の後継候補について、モジュタバ・ハメネイ師は受け入れられないとの考えを示した。また、イランの次期指導者の選定には自らが関与すると強調した。

米国の承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成した。提案されている規制は、エヌビディアやAMDなどが製造するAIアクセラレーターのほぼすべての輸出について、米国の許可取得を企業に義務付ける内容となる見通し。