9日の日経平均株価は大きく下落

2026年3月10日午前09:11

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲2,892.12円、▲5.20%となる52,728.72円で大引け。

8時30分に発表された日本1月毎月勤労統計調査は、実質賃金は前年同月比+1.4%、名目賃金である現金給与総額は前年同月比+3.0%、規模五人以上で301,314 円となった。

日経平均株価はイラン情勢の激化とそれに伴うエネルギー価格の上昇が嫌気され前営業日の終値より1,012円安い当日の高値である54,609円で寄り付き。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師が就任すると報道された。寄り付き直後、イラン情勢を嫌気した売りが優勢。時間外で記録していた52,000円台を割り込み、一段と下落し当日の安値である51,408円を記録。51,755円で前場クローズ。

後場は52,002円で寄り付くと、序盤は売りが優勢。その後、G7財務相が国際エネルギー機関が調整する緊急⁠石油備蓄の協調放出について協議すると報じられると一転して買いが優勢となり、じりじりと値を切り上げて52,729円で大引け。当日は、週末の米国株安に加え、中東情勢の深刻な悪化を受けて売りが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、通信が下落。個別の大型株ではアドバンテストが▲11.03%、ソフトバンクグループが▲9.81%、ディスコが▲9.54%、村田製作所が▲8.19%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.67%、CSI300が+▲0.97%、香港ハンセン指数が▲1.35%と軟調に推移。

高市首相は日本国内での影響が、いつごろどの程度出てくるかを考慮して、「ガソリンの値段が許容範囲を超えるレベルにならないような対策」を検討していると語った。

日経平均株価CFDは今朝7時時点で、54,590円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。

SP500はイラン情勢の激化とそれに伴うエネルギー価格の上昇が嫌気され前日の終値より58ドル安い6,682ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で当日の安値となる6,636ドルを記録。その後、G7財務相会合で石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致したと明らかになると買いが優勢となりNY午後にかけて6,711ドルまで上昇。

NY午後は買いが優勢で6,730ドル台まで上昇。その後、一時、6,693ドルまで値が押し戻されたが、トランプ大統領が「作戦が予定より早く進行している」「戦争はほぼ完了していると思う」と語り、対イラン戦争がまもなく終結する可能性があるとの見方を示したことでリスクオン。当日の高値である6,810ドルを記録したのち6,796ドルでクローズ。当日は、イラン情勢への懸念が後退し、買いが広がった。

セクター別ではITが+1.80%、通信サービスが+1.14%、ヘルスケアが+0.94%と上昇。一方で、金融が▲0.52%と下落。個別の大型株ではAMDが+5.33%、マイクロンテクノロジーが+5.14%、ブロードコムが+4.62%、エヌビディアが+2.72%、グーグルが+2.63%と上昇。一方で、オラクルが▲0.92%、ネットフリックスが▲0.71%と下落。

トランプ大統領はイランの次期最高指導者に死亡したハメネイ師の次男であるモジタバ・ハメネイ師が選ばれたことについて、「満足していない」とFOXニュースが報じた。