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2026年9月7日 午前09:27
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4日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発。前日比+806.46円、+1.26%となる65,020.94円で大引け。
日経平均株価は米株高をうけて時間外で上昇。前日の終値より285円高い64,499円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である64,228円を記録。その後は買いが優勢となったものの、64,800円レベルで上値が抑えられ、64,737円で前場クローズ。
後場は64,753円で寄り付くと、前場で抑えられていた64,800円を明確に突破。上昇に弾みがつき65,000円台へと値を切り上げ、14:54頃に当日の高値となる65,182円を記録。65,021円で大引け。前日のウォラーFRB理事の発言を受けて、米長期金利が低下したことを背景に米ハイテク株が上昇。その流れを引き継ぎ、東京市場でもAI・半導体関連株を中心に買いが広がり、日経平均は5営業日ぶりに反発した。
セクター別では通信、電気機器(含む半導体)、小売業が上昇。一方で、商社、医薬品、化学が下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+11.78%、古河電気工業が+6.39%、キオクシアホールディングスが+5.40%、村田製作所が+4.20%、イビデンが+3.83%と上昇。一方で、三井物産が▲4.45%、三菱商事が▲3.10%、武田薬品工業が▲2.62%、ブリヂストンが▲2.61%と下落した。
三村財務官は、為替市場への対応に関し「われわれの姿勢は何も変わっていない」と強調。米当局とは20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後も引き続き連絡を取っていると述べた。
4日の中国の株価指数は上海総合が▲0.30%、CSI300が▲0.10%、香港ハンセン指数が+1.74%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,950円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
4日の米国株式市場は、まちまち。
21:30に発表された米国8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.2万人と市場予想を大幅に上回った。また7月分に+4.4万人、6月分に+1.1万人それぞれ上方修正が加わるなど非常に強い内容だった。なお失業率は4.1%、平均時給は前月比+0.3%、前年同月比+3.1%となった。
SP500は前日の終値より2ドル高い当日の高値となる7,750ドルで寄り付き。米国8月雇用統計が市場予想を大きく上回ったことで米長期金利が上昇、寄り付き後SP500指数は売りが優勢となり0:00頃に当日の安値である7,706ドルまで下落した。その後、トランプ大統領は、米国8月雇用統計が市場予想を上回る内容となったことをうけ、FRBに対する利下げ圧力を強めた。FRBが行動しなければ、対米黒字国・地域との貿易を打ち切ると自身のSNSで警告した。これをうけて7,720ドル台まで値を戻した。
NY午後は、序盤は売りが優勢となり7,707ドルまで下落したものの、その後は買いが優勢となり7,719ドルまで値を切り上げてクローズ。当日は、米国8月雇用統計が市場予想を大きく上回ったことで米長期金利が上昇したことが株価の重石となった。
セクター別では一般消費財が▲1.26%、ヘルスケアが▲1.04%、エネルギーが▲0.98%と下落した。一方で、工業が+0.41%、ITが+0.23％、公共事業が+0.04%と上昇。個別の大型株ではテスラが▲5.92%、ネットフリックスが▲5.35%、パランティアテクノロジーズが▲4.49%、アップルが▲2.51%、マイクロソフトが▲2.04%と下落。一方で、マイクロンテクノロジーが+6.10%、AMDが+4.69%、インテルが+4.51%と上昇した。
米軍は、イラン革命防衛隊（IRGC）が米海軍の艦船2隻に向けて弾道ミサイルを発射したことへの報復として、イランの原油タンカー3隻を攻撃したと発表した。
ウクライナ戦争開始後で初めて、米国のスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使が、首都キーウを訪れた。ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ウクライナはロシアとの戦争が次の厳しい冬を越えて、さらに長期化することを覚悟しているとの認識を示した。
