17日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は下落。前日比▲50.76円、▲0.09%となる53,700.39円で大引け。

日経平均株価は原油価格が安定して推移したことをうけて時間外で上昇。前日の終値より535円高い54,286円で寄り付き。寄り付き後に54,388円まで上昇したのち、値を下げて54,000円を挟んでの推移が続き、54,020円で前場クローズ。なお片山財務相が為替動向を注視すると共に、過度の円安に対しては必要な措置を講じる構えを改めて示した。

後場は54,061円で寄り付くと、しばし54,000円を挟んでの推移が続いた。ただ原油価格がじり高で推移するなかで15時手前に均衡が崩れ下落、当日の安値である53,483円を記録したのち、53,700円で大引け。中東情勢が鎮静化しない中で4日続落となった。

セクター別では電気機器、非鉄金属製品、通信が下落。一方で医薬品、商社、小売業。個別の大型株では住友電気工業が▲6.16％、コマツが▲4.29％、任天堂が▲2.77％とそれぞれ下落。一方で村田製作所が+5.41％、三井物産が3.87％と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.85%、CSI300が▲0.73%、香港ハンセン指数が+0.13%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、54,372円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。

SP500は前日の終値より32ドル高い6,732ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,754ドルを記録。ただこのレベルでは上値が抑えられて下落へと転じた。

NY午後は序盤に当日の安値である6,711ドルを記録したのち、6,730ドル台を回復したが、終盤は再び売られて6,717ドルでクローズ。原油価格が落ち着いて推移するなかで買い戻しが優勢となったが、終盤は原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に対して、NATO加盟国の大半が「関与したくない」との意向が伝わったことで上値が重くなった。

セクター別ではエネルギーが+1.02％、一般消費財が+0.99％、通信サービスが+0.67％と上昇。一方でヘルスケアが▲0.92％、生活必需品が▲0.48％と軟調に推移。個別の大型株ではアナリスト評価の高いウェスタンデジタルが+9.64％、マイクロンテクノロジーが+4.50％、グーグルが+1.75％と上昇。一方でアナリストの投資判断引き下げをうけたイーライリリーが▲5.94％。

イスラエルはイラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表した。

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との会談は延期されると述べた。米中首脳会談の新たな日程については明らかにせず、「およそ5－6週間」後に開催されるとの見通しを示した。

米国家テロ対策センターのケ​ント所長が辞任した。イラ‌ンでの戦争を支持できないと説明した。

本日の注目点

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を巡る動向を中心にモニターしておきたい。

• ➁ FOMC。午前3時に金融政策公表、3時30分からパウエルFRB議長の定例記者会見を控えている。金融政策は据え置きが見込まれる。注目は経済予測データの公表と、FRBメンバーのイラン情勢に対する見方だろう。なお当日はカナダ中銀の金融政策決定会合も22:45に控えており、併せて内容を確認しておきたい。