{{ item.post_title }}
2026年4月2日 午前09:15
タイトルが見つかりません
1日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+2,675.96円、+5.24%となる53,739.68円で大引け。
8時50分に発表された日本1-3月期日銀短観は大企業製造業の業況判断指数は17と1ポイント改善、大企業非製造業は36と横ばいで推移。また全規模合計、全産業の業況判断は18と、前回から変わらず。中堅、大企業製造業の改善が目に留まった。
イラン戦争に停戦の兆しが見えたことを受けて日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より895円高い51,959円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である51,903円を記録。直後に買いが優勢となり初動で52,900円台まで上昇すると、午前11時過ぎに53,270円台まで上昇したのち53,131円で前場クローズ。
後場は53,203円で寄り付くと、じり高の展開。クロージングオークションにかけて一段と買いが優勢となり、当日の高値である53,740円を記録して大引け。当日は、前日に米国とイランの首脳から戦闘終結に向けた発言が伝わったことでリスクオンムードが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業、医薬品、サービスが上昇。個別の大型株ではアドバンテストが+10.67%、住友電気工業が+10.61%、フジクラが+8.70%、三菱重工業が+8.69%と上昇。一方で、KDDIが▲3.32%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+1.46%、CSI300が+1.71%、香港ハンセン指数が+2.04%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、54,107円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
1日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。
21時15分に発表された米国3月ADP雇用統計は+62,000人と小規模事業者が雇用増加を牽引した一方、貿易・運輸・公益事業分野では雇用が引き続き減少した。
トランプ大統領が、米国が2-3週間以内にイランから撤退すると述べ、停戦の兆しが見えたことを受けて時間外で上昇。SP500は前日の終値より41ドル高い6,570ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,554ドルを記録。23時に発表された米国3月ISM製造業景況指数は、52.7で前月比+0.3と強めの結果。その後は買いが優勢となり、NY午後にかけて6,606ドルまで上昇。
NY午後は、買いが優勢で、午前2時15分頃に当日の高値である6,610ドルを記録。その後は一転して売りが優勢となり一時、6,560ドル台まで値を押し戻されたのち、6,575ドルでクローズ。当日は、前日のトランプ大統領による戦争終結の示唆で買いが広がった。
セクター別では通信サービスが+1.66%、工業が+1.65%、素材が+1.16%、ITが+1.14%と上昇。一方で、エネルギーが▲3.89%、生活必需品が▲0.57%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+8.88%、イーライリリーが+3.78%、グーグルが+3.42%、テスラが+2.56%と上昇。一方で、エクソンモービルが▲5.23%と下落。
トランプ大統領は戦争終結を準備していると示唆し市場の楽観を後押ししたが、同国とイスラエルはイランに対する空爆を継続している。またイランも中東各地に向けてミサイルを発射した。
トランプ大統領は、前日には戦争の早期終結に前向きな考えを示唆していたが、1日、ホルムズ海峡が再開されない限り、イランとの停戦には応じない考えを示した。
