15日の日経平均株価は大きく下落

2026年5月18日午前09:24

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,244.76円、▲1.99%となる61,409.29円で大引け。

前日の米国株高を背景に日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より225円高い62,879円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢いで当日の高値である63,236円を記録。しかし9時30分以降は日本の長期金利が上昇する中でハイテク株を中心に売られ続け、61,882円まで下落して前場クローズ。

後場は61,949円で寄り付くと前場の流れを引き継ぎ売りが優勢、15時頃に当日の安値である60,937円を記録。その後は、クロージングオークションで買い戻しが入り61,243円で大引け。当日は、金利上昇が嫌気され売りが広がる展開となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品、化学が下落。個別の大型株では決算を発表したSMCが▲14.58%、住友電気工業が▲9.29%、フジクラが▲8.43%、アドバンテストが▲7.88%と下落。一方で、本田技研工業が+8.33%、ソニーグループが+3.83%、日立製作所が+3.02%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲1.02%、CSI300が▲1.12%、香港ハンセン指数が▲1.62%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で61,549円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

片山財務相は閣議後会見で、足元の世界的な金利上昇は「相乗効果的」に発生しているとの見解を示した。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ大きく下落。

世界的な国債利回り上昇の流れのなかで、その中心とも言える米長期金利が一段と上昇。SP500は前日の終値より63ドル安い7,438ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である7,398ドルを記録。その後は一時7,447ドルまで上昇したものの、NY午後にかけて再び7,411ドルまで押し戻された。

NY午後は買いが優勢となり午前3時頃に当日の高値である7,455ドルを記録したが、引けにかけて再び売られ7,408ドルでクローズ。当日は米中首脳会談を無難に通過したものの、米長期金利の上昇が嫌気され上値の重い展開となった。

セクター別では素材が▲2.74%、公共事業が▲2.44%、一般消費財が▲1.83%と下落。一方で、エネルギーが+2.33%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲6.62%、インテルが▲6.18%、AMDが▲5.69%、エヌビディアが▲4.42%と下落。一方で、エクソンモービルが+3.36%、マイクロソフトが+3.05%と上昇。

中国は米国との2国間貿易の促進に向けて一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。また中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドルの農産品を米国から購入することに同意した。ホワイトハウスが明らかにした。

トランプ大統領は習氏の言葉として「イランが核兵器を持つことはできない。海峡の開放を望んでいる。」と伝えた。また関税を巡る休戦合意の延長については協議しなかったと述べた。

米国はイランとの将来の和平合意の一環として5つの主要な条件を提示したと、イランのファルス通信が伝えた。条件には米国が賠償金を支払わないこと、400キログラムのウランをイランから搬出し米国へ移送すること、イランの原子力インフラを一つの稼働施設群に制限すること、イランの凍結資産の25%未満の解除、交渉再開を条件に全ての領域での敵対行為の停止が含まれた。

トランプ大統領は17日、「イランにとって時間切れが近づいている。早急に動かなければ、イランには何も残らなくなる。時間が極めて重要だ」とSNSに投稿した。

ロシアの首都モスクワと周辺のモスクワ州は夜間に、過去最大規模のドローン攻撃を受け、少なくとも3人が死亡し、十数人が負傷した。