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2026年5月19日 午前09:10
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18日の日経平均株価は続落。前日比▲593.34円、▲0.97%となる60,815.95円で大引け。
世界的な国債利回り上昇の流れのなかで、日経平均株価は前日の終値より109円安い61,300円で寄り付き。寄り付き直後の荒い値動きの中で当日の高値となる61,479円を記録したが、次第に売りが優勢。日本の10年物国債利回りが一時2.8％に上昇するなかで、10時30分頃に60,377円の当日安値を記録。ただ60,000円の大台割れを目前に買い意欲が強く、60,821円まで値を戻して前場クローズ。
後場は60,745円で寄り付くと、日本の10年物国債利回りが2.73％台まで低下する中で14時30分頃に61,100円台まで値を戻した。ただ終盤は再び売りが優勢となり、60,820円で大引け。当日のマーケットでは各国の国債利回り上昇に焦点が当たっており、それに沿って上下した印象を受けた。
セクター別では小売業、通信、電気機器、商社、機械、自動車が下落。一方でサービスと精密機器が上昇。個別の大型株では三菱商事が▲5.97％、みずほフィナンシャルグループが▲5.60％、トヨタ自動車が▲4.23％とそれぞれ下落。その他でも前日比マイナスの銘柄が多かった。一方で好決算を発表したリクルートが+16.58％、キオクシアが+15.75％MSCIのESG格付けにおいて最高評価である「AAA」を獲得したコニカミノルタが+15.75％と大きく上昇する銘柄もあった。
高市首相は、2026年度補正予算案の編成を視野に入れて財政上の措置の検討に入ったと明かした。月内にも編成の是非を判断する模様。
木原官房長官は「金利や為替含む市場動向、極めて高い緊張感を持って注視」「為替介入についてはその有無を含め回答を控える」「為替介入で得た円貨は短期証券償還に充てることが法令上求められている。財源として活用することはできない」と述べた。
中国の株価指数は上海総合が▲0.09%、CSI300が▲0.54%、香港ハンセン指数が▲1.11%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で61,487円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
18日の米国株式市場は主要3株価指数でまちまちの推移。
SP500は前日の終値より12ドル高い7,420ドルで寄り付き。序盤は米国債利回りが小幅に低下するなかで買いが優勢となり当日の高値である7,434ドルを記録。その後は米10年物国債利回りが4.62％台後半まで上昇する中で売られ、3時45分頃に7,353ドルの当日安値を記録。終盤はトランプ大統領が「19日に予定していたイラン攻撃を取りやめた」と明らかにしたことで、イラン戦争の緊張感が和らぎ7,402ドルまで買い戻されてクローズ。
なおトランプ大統領は22日にケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長の就任宣誓を行うと明らかにした。米ホワイトハウス当局者の発言として、ロイターが報じた。
セクター別ではITが▲0.97％、工業が▲0.41％、一般消費財が▲0.20％と軟調な推移。一方でエネルギーが+1.81％、生活必需品が+1.34％、金融が+1.21％と上昇した。個別の大型株ではテスラが▲2.90％、エヌビディアが▲1.33％、ブロードコムが▲1.05％と軟調な推移。一方でアルファベットとマイクロソフトが小幅ながらもプラスを維持した。その他、全体的には上昇している銘柄が多かった。
片山財務相は、為替相場の状況に関し「必要に応じて適切に対応する」との考えを改めて示した。金融市場の動向について、「投機的な動きがみられる」と言及。「引き続き警戒を続ける必要がある」と述べた。
