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2026年7月10日 午前09:30
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9日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発。前日比+924.80円、+1.38%となる67,743.85円で大引け。
前日の米半導体株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より227円高い67,046円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である67,009円を記録。その後は買いが優勢で11:20頃に当日の高値となる68,448円を記録。68,247円で前場クローズ。
後場はギャップダウンした67,975円で寄り付くと、売りが優勢で一時67,481円を記録。その後は買いが優勢。67,744円で大引け。当日は、前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連銘柄を中心に買い戻しが入った。
セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、小売業が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが+8.33%、アドバンテストが+5.86%、東京エレクトロンが+5.51%、村田製作所が+4.96%と上昇。一方で、トヨタ自動車が▲2.25%、ファーストリテイリングが▲2.22%、ソニーグループが▲1.70%と下落した。
中国の株価指数は上海総合が+1.65%、CSI300が+2.54%、香港ハンセン指数が▲0.70%とそれぞれ推移。
10:30に発表された中国6月CPIは前月比▲0.3%、前年同月比+1.0%と市場予想を下回る結果となった。また、同時刻に発表された中国6月PPIは前月比▲0.3％、前年同月比+4.1%となった。
ホルムズ海峡の船舶通航は、ほぼ停止状態となった。船舶追跡データによれば、ホルムズ海峡で確認できた船舶の動きの大半がイランの承認を受けた海峡北側寄りの航路に集中した一方、米国が支援するオマーン側の航路は閑散としていた。 なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,819円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
9日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から2,000件減少の21万5000件となった。
SP500は前日の終値より9ドル高い7,492ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,482ドルを記録。その後は買いが優勢でNY午後にかけて7,525ドルまで上昇した。マイクロン・テクノロジーが米国内の新工場への投資計画を2,500億ドルに引き上げると発表したことも好感された。
NY午後は買いが優勢で、2:45頃に当日の高値となる7,547ドルを記録。7,544ドルでクローズ。当日は半導体関連株を中心としたハイテク株が相場の上昇をけん引した。また米国とイランの軍事衝突が続いているものの、限定的な規模にとどまるとの見方が広がり、原油価格は下落した。
セクター別ではITが+1.65%、一般消費財が+1.46%、金融が+1.02%と上昇。一方で、生活必需品が▲1.75%、エネルギーが▲1.58%、公共事業が▲0.55%と下落。個別の大型株ではAMDが+5.67%、最先端AIモデル「ミューズ・スパーク1.1」を発表し、開発者向け有料プランを導入したメタが+4.70%、マイクロン・テクノロジーが+4.52%、テスラが+3.17%と上昇。一方でグーグルが▲0.84%、エヌビディアが▲0.66%と下落した。
米中央軍はSNSへの投稿で、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を「さらに低下させる」ため、8日の攻撃では約90カ所を狙ったと明らかにした。その前日には80カ所を標的に攻撃している。なおイランではハメネイ前最高指導者の葬儀が行われ、9日に埋葬された。
ECBが公表した6月10-11日の理事会の議事要旨で、３回近くの利上げを見込みつつもインフレ率が来年にかけて目標値を上回る状態が続く見通しが示されていたことが明らかになった。
