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2026年7月21日 午前09:06
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17日の日経平均株価は大幅続落。前日比▲2,694.42円、▲4.03%となる64,141.12円で大引け。
前日の米半導体株安を背景に、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より496円安い66,340円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる66,442円を記録。その後は売りが優勢となり、節目の66,000円を割り込むとAI・半導体関連銘柄を中心に早いペースで下げ幅を拡大。65,000円も割り込み、64,052円まで下落して前場クローズ。
後場は64,221円で寄り付くと序盤は一方的に売られ13:40頃に当日の安値である62,705円を記録。その後は、買い戻しが優勢となり64,141円で大引け。当日は、前日の米半導体株安を背景にAI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がったほか、中東情勢の緊迫化も重石となった。韓国株式市場は休場であったが、半導体銘柄に絡んだ信用取引などレバレッジド取引の解消が急落の引き金になった印象。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲16.10%（ストップ安）、村田製作所が▲9.14%、ソフトバンクグループが▲9.01%、東京エレクトロンが▲8.17%と下落。
17日の中国の株価指数は上海総合が▲3.05%、CSI300が▲3.60%、香港ハンセン指数が▲1.78%とそれぞれ軟調な推移。20日の中国の株価指数は上海総合が+0.85%、CSI300が+1.53%、香港ハンセン指数が+2.36%と堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝5時時点65,012円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は日本株式市場における半導体銘柄の急落をうけて前日の終値より86ドル安い7,448ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,431ドルを記録すると、その後は買い戻しが優勢となった。23:15頃に当日の高値となる7,498ドルまで上昇。
NY午後は7,490ドル台で上値を抑えられて、再び売りが優勢。AI・半導体関連銘柄への売りが相場の重石となるなか、一時7,446円まで下落し7,458ドルでクローズ。当日は、AI・半導体関連銘柄への売りが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化を背景に売り優勢の展開となった。
セクター別では通信サービスが▲2.38%、一般消費財が▲1.58%、ITが▲1.11%、金融が▲0.91%と下落。一方で、エネルギーが+1.16%と上昇。個別の大型株ではメタが▲2.79%、テスラが▲2.61%、エヌビディアが▲2.21%、グーグルが▲2.175と下落。一方で、シスコシステムズが+2.08%、オラクルが+1.77%と上昇した。
米中央軍は、日本時間18日10時30分にイランに対して7夜連続の攻撃を終えたと、SNSへの投稿で明らかにした。イランの監視施設や兵站インフラ、地下兵器貯蔵施設、海上戦力を攻撃したという。
イランはここ数日間にわたる米国との衝突を受け、敵対行為の緩和に向けた提案について仲介役と接触していると明らかにした。
20日の米国株式市場はDow30、SP500が下落。
SP500は前日の終値より31ドル高い7,489ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値となる7,513ドルを記録。その後は売りが優勢となり一時7,462ドルまで下落したものの、再び買いが優勢となりNY午後にかけて7,495ドルまで値を回復した。
NY午後は売りが優勢。トランプ大統領は、過去数日で米兵3人が死亡したことを受け、イランは「報いを受けることになる」と警告した。一方、仲介国は戦火がさらに拡大する中東情勢の沈静化に向け、新たな停戦案を提示した。4:15頃に当日の安値である7,441ドルを記録し7,443ドルでクローズ。当日は中東情勢の緊迫化から原油価格が高値圏で推移するなか、売りが優勢となった。
セクター別ではヘルスケアが▲1.15%、素材が▲0.94%、工業が▲0.77%と下落。一方で、通信サービスが+0.74%、エネルギーが+0.55%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲3.98%、テスラが▲2.96%、イーライリリーが▲2.73%、アップルが▲2.14%と下落。一方で、マイクロソフトが+2.15%、ブロードコムが+1.98%、マイクロンテクノロジーが+1.94%、グーグルが+1.51%と上昇した。
