19日の日経平均株価は続落

2026年8月20日午前09:14

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は続落。前日比▲2,134.31円、▲3.16%となる65,326.42円で大引け。

日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より649円安い66,812円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる66,834円を記録。その後は売りが優勢となり、一時65,327円まで急落したものの、買い戻しが入り65,730円で前場クローズ。日本の長期金利が高い水準で張り付いて推移していたことが嫌気された。

後場は65,816円で寄り付くと、売りが優勢となり13:57頃に当日の安値である65,135円を記録。その後も戻りは鈍く、65,326円で大引け。当日は、前日の米半導体株安を受けてAI・半導体関連株を中心に売りが広がったほか、世界的な金利上昇圧力が重石となり大幅続落となった。金利上昇、株安の流れが継続している。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲12.60%、ソフトバンクグループが▲10.34%、フジクラが▲9.73%、ルネサスエレクトロニクスが▲9.06%、住友電気工業が▲8.66%と下落した。

19日の中国の株価指数は上海総合が▲2.40%、CSI300が▲2.90%、香港ハンセン指数が+0.09%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,151円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は、半導体株が下落。

米財務省は、長期国債の買い戻しを増額すると発表した。10年-30年物の米国債について「流動性支援のための買い戻し規模を少なくとも2倍に引き上げる」としている。発表をうけて米長期金利は急低下し、ドルが売られ、主要株価指数が上昇した。

SP500は前日の終値より25ドル高い7,717ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である7,700ドルを記録。その後、買いが優勢となり0:00頃に当日の高値となる7,744ドルを記録した。NY午後にかけては売りが優勢となった。

NY午後は売りが優勢で4:45頃かけて7,701ドルまで下落し、7,708ドルでクローズ。当日は、米財務省による長期国債の買い戻し拡大を受けて米長期金利が低下したことが支えとなった一方、7月FOMC議事要旨でインフレが低下しなければ金融引き締めが必要との認識が示されたことで上値の重い展開となった。

セクター別ではヘルスケアが+3.52%、一般消費財が+2.14%、素材が+1.67%と上昇。一方で、工業が▲0.89%、ITが▲0.73%、金融が▲0.62%と下落。個別の大型株ではメルク・アンド・カンパニーが+12.60%、イーライリリーが+4.46%、テスラが+4.23%、ネットフリックスが+3.15%と上昇。一方でブロードコムが▲4.61%、インテルが▲4.02%、AMDが▲3.71%、エヌビディアが▲0.99%と下落した。

アラブ首長国連邦は、イランが自国領土に向けて弾道ミサイルを発射したと非難し、イランとのあらゆる経済関係を断絶すると表明した。

27:00に公表された米国FOMC議事要旨では一部で追加利上げを求めるタカ派な議論が交わされていたことが判明したものの、直後に発表された雇用や消費の急減速データを受けて、市場の年内利上げ観測は大きく後退した。また、ウォーシュ議長からはFOMCの開催回数を年8回から年6回へ減らす検討案も提起された。

本日の注目点

① 世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。

② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書はほどなく失効を迎える。原油価格が高止まりを見せるなど引き続き金融マーケットに影響を与えている。