{{ item.post_title }}
2026年8月31日 午前09:13
タイトルが見つかりません
28日の日経平均株価は反発。前日比+273.58円、+0.41%となる66,405.56円で大引け。
8:30に発表された8月東京都区部総合CPIは前月比+0.2%、前年同月比+1.9%。生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.1%、前年同月比+1.8%となった。
日経平均株価は時間外で小幅に下落。前日の終値より28円安い66,104円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値となる66,012円を記録した。その後は買いが優勢となり上昇。66,657円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場はギャップアップしてスタート。当日の高値となる66,843円で寄り付くと、このレベルでは上値が重くなり、以降はじり安の展開。15時前に66,247円まで下落。66,406円で大引け。当日は米ハイテク株高を受けて上昇したものの、高水準で推移する日米の長期金利が重石となり後場にかけて上げ幅を縮小する展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、サービスが上昇。一方で非鉄金属製品、小売業が下落。個別の大型株ではリクルートホールディングスが+4.89%、富士通が+4.02%、日本電気が+3.65%と上昇。一方で、キオクシアホールディングスが▲8.76%、住友電気工業が▲3.33%、フジクラが▲2.91%と下落した。
28日の中国の株価指数は上海総合が▲0.11%、CSI300が▲0.46%、香港ハンセン指数が+0.07%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,492円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より4ドル高い7,735ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり一時7,716ドルまで下落した。ウォーシュFRB議長は、ジャクソンホール会合でインフレが目立って鈍化しているわけではないと警告し、政策当局者は鈍化を確信する必要があり、そうでなければやるべきことがあると述べた。その後、米長期金利上昇、ドル高の展開となったが、初動ではSP500指数も上昇、0:00頃に当日の高値となる7,771ドルを記録。その後は長期金利上昇が嫌気され売りが優勢となりNY午後にかけて7,729ドルまで下落した。
NY午後も売りが優勢で3:45頃に当日の安値である7,701ドルまで下落し、7,711ドルでクローズ。当日はウォーシュFRB議長の発言を受けて利上げ観測が高まり米長期金利が上昇するなか、株式市場では売りが優勢となった。
セクター別ではITが▲1.29%、公共事業が▲1.14%、工業が0.96%と下落。一方で、一般消費財が+1.69%、通信サービスが+1.56%、エネルギーが+0.59%と上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲4.57%、インテルが▲2.85%、AMDが▲2.33%と下落。一方で、アマゾンが+3.97%、グーグルが+1.74%、マイクロソフトが+1.68%、アップルが+1.63%と上昇した。
イランのアラグチ外相は、米国との外交的な取り組みの再開について不可能ではないと述べた。米イラン戦争の仲介役を務めるカタールと創造的な協議を行ったとしている。またイランのペゼシュキアン大統領は、戦争終結に向けた取り組みについて「われわれの目標を100%達成できない可能性もある」と述べた。メヘル通信が報じた。
トランプ米大統領は、米国が新たに支配下に置くと主張する大量のベネズエラ産原油を、米国の緊急備蓄の補充に使用する計画だと明らかにした。
米軍は30日、ホルムズ海峡に機雷を投下する準備をしていたイランのロケット発射装置を攻撃したと米当局者が明らかにした。
