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2026年9月2日 午前09:16
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1日の日経平均株価は小幅に続落。前日比▲96.59円、▲0.15%となる66,215.34円で大引け。
08:50に発表された日本4-6月期法人企業統計調査は、金融・保険業を除く経常利益が前年同期比+24.6%の44兆6,668億円となった。設備投資は前期比+1.5%、前年同期比+1.6%となった。
日経平均株価は中東情勢の緊迫化を嫌気した米国株安をうけて時間外で下落。前日の終値より427円安い65,885円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値となる65,577円を記録。その後は買いが優勢となり一時66,408円まで上昇したのち、66,070円まで小幅に値を切り下げて前場クローズ。なお国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、3%を突破した。
後場は66,134円で寄り付くと、じり高の展開。15:00頃に当日の高値となる66,526円を記録し66,215円で大引け。当日は、前日の米株安や日米の長期金利上昇を受けて前場寄り付き後は売りが先行したものの、その後は下げ幅を縮小する展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、サービス、非鉄金属製品が下落。一方で、商社、通信が上昇。個別の大型株ではリクルートホールディングスが▲3.95%、フジクラが▲3.74%、東京エレクトロンが▲2.59%と下落。一方で丸紅が+3.94%、三井物産が+3.77%、住友商事が+3.24%、三菱商事が+3.16%と上昇した。
1日の中国の株価指数は上海総合が▲0.16%、CSI300が▲0.30%、香港ハンセン指数が▲0.93%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,856円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
1日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ大幅に下落。
米中央軍は、イランが中東地域の商船や米軍を攻撃したことを受け、イラン革命防衛隊の関連施設への攻撃を開始したと発表した。
SP500はイラン情勢の緊迫化と日米の長期金利上昇をうけて前日の終値より51ドル安7,635ドルで寄り付き。23:00に発表された米国8月ISM製造業景況指数は54.6と市場予想を下回る結果となった。やや減速したものの、拡大・縮小の節目である50を8か月連続で上回った。同時刻に発表された米国7月JOLTS求人件数は、7.271Mとなり、こちらも市場予想を下回る結果となった。これらの結果をうけて米長期金利が低下し、SP500指数は買い戻しが優勢となり0:45頃に当日の高値となる7,664ドルを記録。
NY午後は、売りが優勢で3:45頃に当日の安値である7,611ドルまで下落。その後、小幅に値を切り上げて7,633ドルでクローズ。トランプ大統領は今回の攻撃について、イランがホルムズ海峡への機雷敷設を試みたことや、ヨルダンの軍事基地を先に攻撃したことへの報復だと説明した。当日は、米国とイランの対立激化を背景とした原油価格の急騰や、米長期金利の上昇を受けて売りが優勢となった。
セクター別では一般消費財が▲1.89%、工業が▲1.39%、素材が▲1.36%と下落。一方で、エネルギーが+1.54%、公共事業が+0.85%、ヘルスケアが+0.66%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲5.23%、パランティアテクノロジーズが▲3.47%、テスラが▲3.22%、マイクロンテクノロジーが▲2.64%と下落。一方で、アップルが+2.61%、エクソンモービルが+2.24%と上昇した。
ユーロ圏8月HICPは、前年同月比+3.3%となった。サービス価格の伸びは縮小したものの、エネルギー価格の上昇が全体の上昇圧力を強める結果となった。
