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2026年9月9日 午前09:06
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8日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日比▲1,130.51円、▲1.70%となる65,269.33円で大引け。
日経平均株価は急激な円高の影響か時間外で下落。前日の終値より556円安い65,844円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり9:58頃に当日の高値となる66,792円を記録。その後は上値の重い展開となり、66,462円まで値を切り下げて前場クローズ。なおイエメンの親イラン武装組織フーシ派は、アブハ、ナジュラーン、ジーザーンにあるサウジアラムコの施設を弾道ミサイルとドローンで攻撃した。
後場は66,664円で寄り付くと、円高が重荷となったことに加えて、中東情勢の悪化懸念をうけた原油価格の上昇を背景にほぼ一本調子で売られた。15時過ぎに寄り付きのレベルを下回ると、当日の安値である65,269円を記録し大引け。当日は中東情勢の悪化懸念や原油高、円高を背景に売りが広がる展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)が下落。一方で、通信が上昇。個別の大型株では村田製作所が▲7.83%、TDKが▲6.89%、イビデンが▲6.26%、住友電気工業が▲5.93%と下落。一方で、ソフトバンクグループが+5.45%と上昇した。
片山さつき財務相は閣議後会見で、足元の為替動向に関し、為替市場への対応方針は「日米協調介入を実施した時から一切変わっていない」と語った。また、米財務省と緊密な意思疎通を図りながら「秩序ある為替相場の維持に取り組んでいく」とも話した。為替の具体的な水準については言及を控えるとした。
8日の中国の株価指数は上海総合が+0.20%、CSI300が▲0.36%、香港ハンセン指数が▲0.38%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,034円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
8日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前営業日の終値より1ドル安い当日の高値となる7,718ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり一時7,676ドルまで下落。その後は買い戻しが入ったものの、上値は重く、NY午後にかけて再び売りが優勢となった。
NY午後も売りが優勢で4:45頃に当日の安値である7,667ドルを記録。7,674ドルでクローズ。当日は中東情勢の激化を背景に原油価格が上昇したことが重石となり、SP500は2営業日続落した。終始、上値重く推移した。
セクター別ではヘルスケアが▲2.55%、金融が▲1.43%、素材が▲0.91%と下落。一方で、エネルギーが+1.02%、公共事業が+0.85%、不動産が+0.02%と上昇。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが▲2.31%、イーライリリーが▲2.21%、エヌビディアが▲2.01%、マイクロンテクノロジーが▲1.61%と下落。一方でインテルが+9.05%、AMDが+5.90%、テスラが+3.98%、ブロードコムが+2.98%と上昇した。
サウジアラビアは南部にある複数のエネルギー施設で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃による火災が発生し、操業を停止したと発表した。
ベッセント米財務長官は、米既発債の買い戻し拡大プログラムを先月発表したことについて、債券市場の「熱」を冷ますことが狙いだったと説明した。
米軍はイランのカーグ島付近と港湾都市ジャスクの標的を攻撃した。FOXニュースが報じた。
トランプ米大統領はカナダ製品を同局の「複数落札方式スケジュール」から除外する措置を講じるよう指示すると表明した。
