29日の日経平均株価は続落

日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は続落。前日比▲396.35円、▲0.60%となる65,481.27円で大引け。

日経平均株価は前日の米株安をうけて時間外で下落。前日の終値より320円安い65,558円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる65,805円を記録。その後は売りが優勢となり、65,278円で前場クローズ。

後場は65,141円で寄り付くと、じり安の展開が継続。14:40頃に当日の安値となる64,699円まで下落した。その後は買い戻しが優勢で、特にクロージングオークションで強い買いが見られ65,481円まで反発して大引け。当日は、前日の米株安を受けた売りに加え、韓国株安や原油高への警戒感が重石となり日経平均株価は続落した。

セクター別では通信、商社、自動車などが下落。一方で電気機器(含む半導体)、小売業が上昇。個別の大型株では中外製薬が▲4.18%、三井物産が▲3.82%、デンソーが▲3.78%、三菱商事が▲3.76%と下落。一方でディスコが+4.19%、大塚ホールディングスが+2.89%、レーザーテックが+2.50%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.18%、CSI300が+0.10%、香港ハンセン指数が▲0.48%とそれぞれ推移。

金融政策決定会合でオーストラリア中銀は0.25%引き上げ4.60%に設定した。

片山財務相はベッセント米財務長官と25日に行った電話会談について、日米間の協力をさらに強化することを再確認した意義は大きいと語った。同会談では円の過小評価は問題という点を再確認していた。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,183円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場は、まちまち。

23:00に発表された米国8月JOLTS求人件数は前月から25.6万件減少した707.9万件と市場予想を下回る結果となった。また同時刻に発表された9月消費者信頼感指数は81.9と前月比で低下し、2014年以来の水準に落ち込んだ。

SP500は前日の終値より16ドル高い当日の高値となる7,700ドルで寄り付き。寄り付き後、米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり一時7,655ドルまで下落した。米長期金利（米国10年債利回り）は一時5.28％を記録した。

NY午後は方向感に乏しい展開となったものの、徐々に下げ幅を広げ、2:15頃に当日の安値である7,654ドルを記録。米長期金利は一時5.29％を記録した。ただその後は買い戻しが優勢となり一時7,682ドルまで値を戻し7,671ドルでクローズ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、今年終盤にあと1回の利上げが適切となる可能性があると述べたことで年内2回の利上げ織り込みが低下したことが支えとなった。

セクター別ではエネルギーが▲0.89%、素材が▲0.55%、生活必需品が▲0.54%と下落。一方で通信サービスが+0.40%、工業が+0.19%、一般消費財が+0.05%と上昇した。個別の大型株ではアップルが▲2.66%、テスラが▲1.29%、エヌビディアが▲0.72%、グーグルが▲0.53%と下落。一方でオラクルが+3.91%、メタが+3.24%、ブロードコムが+1.58%と上昇した。

本日の注目点

• ①　世界的な長期金利上昇。先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
• ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。国連総会を経て、事態が解決へと向かうか、確認したい。
• ③　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）。19:00に公表予定。
• ➃　経済指標。21:00にドイツ9月ＣＰＩ、21:15に米国9月ＡＤＰ雇用統計、21:30に米国8月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、米国4-6月期ＧＤＰ（確定値）がそれぞれ公表予定。