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2026年10月1日 午前09:26
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30日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発。前日比+1,272.45円、+1.94%となる66,753.72円で大引け。
日経平均株価は米半導体株高をうけて時間外で上昇。前日の終値より648円高い66,129円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である66,014円を記録。その後はじり高の展開となり66,303円まで上昇して前場クローズ。
後場は66,380円で寄り付くと、買いが優勢となり15:15頃に当日の高値となる66,946円を記録。その後はクロージングオークションで売りが入り66,754円で大引け。前日の米半導体株高を受けてAI・半導体関連株に買いが広がった。
セクター別では通信、電気機器(含む半導体)、小売業が上昇。個別の大型株では住友電気工業が+6.65%、ソフトバンクグループが+6.55%、フジクラが+5.94%、信越化学工業が+3.41%と上昇した。一方で村田製作所が▲2.94%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.31%、CSI300が+0.29%、香港ハンセン指数が+0.37%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,921円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は、まちまち。
21:15に発表された米国9月ADP雇用統計は、前月比+9.0万人と市場予想を上回る結果となった。
21:30に発表された米国8月個人消費支出は、総合価格指数は前月比+0.3%、前年同月比+3.4%、コア価格指数は前月比+0.2%、前年同月比+3.0%とそれぞれ市場予想を下回った。同時刻に発表された米国4-6月期GDP確定値は前期比+2.2%と市場予想を上回る結果となった。
SP500は前述の指標発表を受けて前日の終値より18ドル高い7,689ドルで寄り付き。寄り付き後も買いが優勢となり23:45頃に当日の高値となる7,723ドルを記録。その後はNY午後にかけて小幅に下落した。
NY午後は一転して売りが優勢となり、当日の安値である7,652ドルまで下落してクローズ。トランプ大統領がFRBのパウエル理事について「辞任させられるべきだ」と、自身のSNSに投稿したことが意識された可能性が高い。なおトランプ大統領はパウエル理事が辞任しない場合、米政府は提訴すべきだとも主張した。当日は8月個人消費支出や4-6月期GDP確定値などの指標発表をうけて上昇した一方、トランプ大統領の発言や米長期金利の高止まりが重石となりS&P500は小幅に下落した。
セクター別では生活必需品が▲1.68%、ヘルスケアが▲1.39%、工業が▲1.29%と下落。一方でITが+0.61%、一般消費財が+0.13%と上昇した。個別の大型株ではイーライリリーが▲2.33%、メタが▲1.84%、ブロードコムが▲1.10%と下落。一方でインテルが+3.71%と上昇した。
米半導体メモリーメーカー、マイクロン・テクノロジーが示した9－11月の売上高見通しは市場予想を上回った。
FRBのクック理事は、インフレ率は依然として高すぎる水準にあるとの認識を示し物価安定の実現に取り組む姿勢をあらためて示した。
ドイツ9月総合CPIは前月比+0.6%、前年同月比+3.3%と市場予想を小幅に上回る結果となった。
