13日の日経平均株価は下落

2026年2月16日午前08:59

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は下落。前日比▲697.87円、▲1.21%となる56,941.97円で大引け。

日経平均株価は米国株安を手掛かりに時間外で下落。前日の終値より443円安い57,197円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である57,407円を記録。その後、売りが優勢となり、57,000円を割り込むと午前10時前に当日の安値である56,652円を記録。その後は押し目買いが入り、57,222円まで値を戻して前場クローズ。

後場は57,202円で寄り付くと、57,300円台まで値を切り上げたものの、このレベルでは上値が重く、その後に売りが優勢となり再び57,000円を割り込み、一時56,800円台まで下落。引けにかけて買いが優勢となり、小幅に値を切り上げた56,942円で大引け。当日は米国ハイテク株安に加えて、円高水準での推移も嫌気された。

セクター別では、通信、サービス、非鉄金属製品が下落。一方で、小売業、医薬品が上昇。個別の大型株ではネクソンが▲16.19%、INPEXが▲13.13%、リクルートホールディングスが▲9.54%、日本電気が▲8.97%、ソフトバンクグループが▲8.86%と下落。一方で、大塚ホールディングスが+7.23%、デンソーが▲3.62%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲1.26%、CSI300が▲1.25%、香港ハンセン指数が▲1.72%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは先週末時点において57,478円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

田村日銀審議委員は、金融政策運営について、今春にも2%の物価安定の目標が実現されたと判断できる可能性が十分にあるとの見解を示した。中立金利については政策金利を引き上げつつ、経済、物価の反応を見て探っていくしかないと述べた。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は僅かに上昇。

22時半に発表された米国1月CPIは前月比+0.2％、前年同月比+2.4%と事前予想を下回る結果となった。

SP500は前日の終値より2ドル安い6,832ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,795ドルを記録したが、その後はCPIの結果を好感した買いが優勢となり、NY午後にかけてじりじりと値を上げた。

NY午後も買いが優勢となり当日の高値である6,882ドルを記録。ただこのレベルで上値が抑えられると、その後は売りが先行し、6,835ドルまで値を切り下げてクローズ。当日はCPIの結果が支えとなったものの、大手ハイテク企業の株価が伸び悩み、指数全体では小幅な上昇に留まった。

セクター別では公共事業が+2.69%、不動産が+1.48%、素材が+1.10%と上昇。一方で、通信サービスが▲0.76%、ITが▲0.52%と下落。個別の大型株ではアプライドマテリアルズが+8.08%、オラクルが+2.34%、パランティアテクノロジーズが+1.77%と上昇。一方で、アップルが▲2.27%、エヌビディアが▲2.21%、ブロードコムが▲1.81%と下落。

トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画を明らかにした。

米国と台湾は関税引き下げや米国産品の市場アクセス拡大などを盛り込み、米国内のエネルギーおよびテクノロジープロジェクトに数十億ドルを振り向ける貿易協定を最終決定した。