14日の日経平均株価は小幅に下落

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲33.23円、▲0.05%となる67,744.29円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より164円高い67,942円で寄り付き。前場は買いが優勢となり一時68,277円まで上昇したのち68,216円で前場クローズ。

後場は68,320円で寄り付くと、引き続き買いが優勢で13:33頃に当日の高値となる68,408円を記録。その後はオランダの半導体製造装置大手ASMLの決算発表を確認して半導体関連株に売りが広がり、日経平均株価は下落に転じた。寄り付きの水準を下回ると、15:09頃に当日の安値である67,533円を記録。その後は買い戻しが優勢となり67,744円で大引け。当日はASMLの決算発表後にAI・半導体関連株への売りが膨らみ、日経平均株価は小幅に反落した。

なおASMLホールディングは、2026年通期の売上高見通しの下限を上方修正した。通期の売り上げ見通し引き上げは3四半期連続となる。世界的なAI投資の急増に伴い、今後2年は半導体装置への需要を完全に満たせないとの予想を示したが、一段と買いを誘発する展開にはならなかった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、精密機器、医薬品が下落。一方で小売業、サービス、非鉄金属製品、化学が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲3.23%、東京エレクトロンが▲2.73%、パナソニックホールディングスが▲2.43%、中外製薬が▲2.11%と下落。一方でファーストリテイリングが+2.78%、フジクラが+2.56%、リクルートホールディングスが+1.55%と上昇した。

14日の中国の株価指数は上海総合が▲0.88%、CSI300が▲1.36%、香港ハンセン指数が▲0.13%とそれぞれ軟調に推移。

10:30に発表された中国9月CPIは前月比+0.2%、前年同月比+0.9%。中国9月PPIは前月比+1.2%、前年同月比+5.0%とそれぞれ市場予想を上回る結果となった。

簗和生農相は、高市首相に辞表を提出し受理された。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,384円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値とから大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

21:30に発表された米国9月CPIは、総合が前月比+0.6%、前年同月比+3.7%。コアが前月比+0.3%、前年同月比+2.6%となった。それぞれ市場予想を小幅に上回る結果となった。

SP500は前日の終値より31ドル安い7,774ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,789ドルを記録。その後は売りが優勢となりNY午後にかけて7,729ドルまで下落した。

NY午後も売りが優勢となり3:00頃に当日の安値である7,693ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となり7,719ドルまで値を戻してクローズ。当日は米9月CPIが市場予想を上回ったほか、AI・半導体関連株への売りが重石となりSP500は大幅安となった。

セクター別ではITが▲2.62%、通信サービスが▲1.73%、一般消費財が▲1.10%と下落。一方でヘルスケアが+2.44%、生活必需品が+2.38%、エネルギーが+0.80%と上昇した。個別の大型株ではデルテクノロジーズが▲11.27%、オラクルが▲8.83%、AMDが▲5.73%、インテルが▲4.56%、マイクロンテクノロジーが▲4.10%と下落。一方でイーライリリーが+3.62%、ウォルマートが+3.46%と上昇した。

本日の注目点

• ①　世界的な長期金利上昇。フランスを含む先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
• ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。
• ③　経済指標。21:30に米国9月PPI、米国9月小売売上高、米国新規失業保険申請件数がそれぞれ公表予定。