9日の日経平均株価は大幅に上昇

2026年6月10日午前09:19

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は大幅に上昇。前日比+1,392.03円、+2.17%となる65,416.63円で大引け。

前日の米半導体株高を背景に日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より600円高い64,625円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で63,919円を記録。その後、AI・半導体関連銘柄を中心に買い戻された。加えて、トランプ大統領が「米国がイラン戦争での完全な勝利を今後2週間で宣言することになろう」と述べ、中東情勢の早期終結への期待が高まったことも買いを後押しし、64,588円まで上昇して前場クローズ。

トランプ大統領は「イランとの交渉は継続中で、止まっていない」と述べた。また、同氏は「1-2日後には少なくとも見通しを得られる可能性がある」とも発言した。後場はギャップアップした64,869円で寄り付くと買いが優勢で14:17頃に当日の高値となる65,485円を記録し65,417円で大引け。当日は、中東情勢の緊張緩和から買いが広がった。

セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株では村田製作所が+11.26%、パナソニックホールディングス+9.79%、東京エレクトロンが+8.91%、キオクシアホールディングスが+6.36%と上昇。一方で、日立製作所が▲2.96%、ソニーグループが▲1.85%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+1.28%、CSI300が+1.87%、香港ハンセン指数が▲0.37%とまちまち。

中国は、今後5年間で約2兆元を投じ、全国にデータセンターを建設する準備を進める。国内のAI産業を後押しする狙いがある。ブルームバーグが報じた。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,340円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場はセクターによってまちまち。

トランプ大統領がイランとの和平交渉の進展を強調したことを受けてSP500は前日の終値より40ドル高い7,446ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,483ドルを記録。しかしその後はイラン情勢が嫌気されて、AI、半導体関連株を中心に売りが広がり、NY午後にかけて7,289ドルまで急落した。

NY午後に入ると、トランプ大統領は、米軍のヘリコプターがオマーン沖で撃墜されたのはイランによるものだとして、米国は対応しなければならないと述べた。1:30頃に当日の安値である7,238ドルを記録。その後は急ピッチの下落からの反動で買いが優勢となり、7,387ドルまで値を戻してクローズ。当日は、AI、半導体関連株に売りが広がった一方、景気敏感株には買いが入り、セクターによってまちまちの展開となった。

セクター別ではITが▲1.82%、エネルギーが▲1.60%と下落。一方で、不動産が+2.13%、素材が+1.72%、ヘルスケアが+1.27%と上昇。個別の大型株ではアップルが▲3.64%、AMDが▲3.02%、テスラが▲3.00%と下落。

米中央軍は、東部時間午後5時（日本時間10日午前6時）からイランに対する自衛の攻撃を開始したと発表した。

台湾当局は、中国向けの人工知能（AI）半導体を巡り、より一層の厳しい輸出規制を導入することを検討している。関係者談としてブルームバーグが報じた。　