22日の日経平均株価は下落

2026年10月23日午前09:34

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は下落。前日比▲1,713.40円、▲2.65%となる62,907.84円で大引け。

日経平均株価は前営業日の終値より82円安い64,539円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり64,866円の当日高値を記録。ただこのレベルで上値が抑えられるとその後は一本調子で売られ63,910円まで値を下げて前場クローズ。前日に共同通信が「日銀が29、30日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が目標としてきた2％に到達したかどうかを判断することが21日、分かった。」と報じたことも意識された印象を受けた。

後場は小幅にギャップダウンした63,712円で寄り付くと再び売りが優勢となり、15時前に節目の63,000円を割り込むと、クロージングオークションでも売り込まれ62,908円で大引け。当日は日銀の金融政策修正観測に加えて、AI・半導体への過剰投資懸念から同セクターに売りが広がった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。一方でサービス業が上昇。個別の大型株ではイビデンが▲9.49％、東京エレクトロンが▲6.99％、ソフトバンクグループが▲6.86％、キオクシアが▲6.77％とそれぞれ大きく下落。一方で野村総研が+3.41％、NECが+3.14％、富士通が+3.13％と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲1.48%、CSI300が▲1.84%、香港ハンセン指数が▲3.03％と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点62,247円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場はAI・半導体関連銘柄が売られた。

メタ・プラットフォームズの信用リスクを示す指標が過去最高に上昇し、同社債、同社株式が下落した。同社の決算発表によれば2026年の設備投資額は1350億－1450億ドルになる見通しで、従来予想の下限1300億ドルを引き上げたことが投資家に嫌気された可能性が高い。

SP500指数はメタ・プラットフォームズなどAI・半導体への過剰投資懸念から前日の終値より▲62ドル安い7,695ドルで寄り付き。寄り付き後、23時過ぎに当日の高値である7,703ドルを記録したが、その後は売りが優勢となり軟調に推移。NY正午にかけて一時7,680ドル台まで値を戻す場面もあったものの、上値は重く、再び下落に転じた。

NY午後は7,650ドル台でのもみ合いが続いたが、引けにかけて再び売りが優勢となった。4時過ぎに当日の安値である7,637ドルを記録。引け際に買い戻される動きが見られ7,663ドルでクローズ。当日はDow30がプラスで推移した一方、AI・半導体への過剰投資懸念からSP500、NASDAQ100は大きく売られた。

セクター別では通信サービスが▲3.02%、情報技術が▲3.00%、一般消費財が▲1.71%と下落。一方で、生活必需品が+3.11%、公益事業が+1.98%、ヘルスケアが+1.33%と上昇した。個別の大型株ではラムリサーチが▲12.64%、KLAが▲9.55%、インテルが▲8.04%、メタが▲6.98%と下落。一方で、アクセンチュアが+7.69%、ロッキード・マーチンが+6.96%、ジョンソンエンドジョンソンが+3.81％と上昇した。

米国でソニーグループの家庭用ゲーム機プレイステーション5の9月の販売台数が前年同月比22%増加した。発売を控える人気ゲーム「グランド・セフト・オートVI」への期待が需要を押し上げたという。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。