S&P500見通し：戻り売り優勢、債務不安が株式市場の重しに
弱気派はこの1週間にわたり株価の上昇局面で売りを続けている。主要指数は先週付けた過去最高値からわずか2％程度しか下落していないものの、株式市場全体では投資家心理の悪化が目立ち始めている。
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2025年7月22日 午後17:46
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日本の参議院選挙と米ドルの売り地合いを受けて、ドル/円は下落した。今後のドル/円見通しとは？
• 参院選で与党が過半数議席を失うも、円は上昇
• 米関税、FRB の独立性への懸念で、米ドルは苦戦
• ドル/円は下落も、3カ月半ぶりの高値付近にとどまっている
相互関税上乗せ分の停止期限が迫るなか、20日に参議院選挙の投票が行われた。自民・公明両党の与党連合が過半数の議席を維持できず、石破首相の権力がさらに弱体化したにもかかわらず、円相場は上昇している。この円上昇の動きは、選挙結果がすでに価格に織り込まれていたことを示唆している。
石破首相は続投の意思を表明し、市場を落ち着かせた形となったが、日本は祝日だったことも相まって、市場の反応は限定的なものとなっている。
21日時点で円は上昇しているが、米貿易交渉の重要な時期で日本政府には圧力がかかっていることも重なり、3. 5カ月ぶりの安値近辺にとどまっている。このような脆弱な基盤となった石破政権が、有利な合意を交渉できるかどうかは疑問が残るところだ。
日銀の政策に関しては、政治的な不安定さのために利上げの実施が困難になり、中期的に円への下落圧力が継続する可能性がある。
日銀は引き続き、金利の引き上げを検討していると示している。最近発表されたインフレ指標が予想を上回ったことを受け、インフレ予測を上方修正する可能性もある。しかし、日銀の現在の見通しやこのような見方は米国との貿易関係に左右される状況にある。最終的に関税が引き上げられた場合、日銀は景気鈍化とデフレ圧力により、金利引き上げの方向を見直さざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
米ドルは、米関税措置と米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関する懸念により、下降圧力を受けている。ハワード・ラトニック米商務長官はここ1週間、8月1日が新たな関税措置の発動に対する最終期限であると述べている。
トランプ米大統領が先週、パウエルFRB議長を解任する考えを再び示したことを受け、FRBの独立性に関する懸念もドルに重くのしかかっている。このような動きは、FRB の信頼性に疑問を投げかけ、ドルや米国債に重大な影響を及ぼす可能性がある。
米国では、21日に経済指標の発表は予定されていない。今週も、さほど目立った米経済指標の発表はなく、24日の購買担当者景気指数（ PMI）が最大の注目となりそうだ。今週は米国企業の決算発表が本格化し、市場心理に広範に影響を与える可能性がある。
ドル/円は148.65―149.00 のレジスタンスゾーンを奪還できず、反落した。価格は 148 のサポートを試しており、ここを下回ると146.00 に向けて下落しやすくなるだろう。
強気に転換するには、149 に位置するレジスタンスゾーンと149.60にある 200日単純移動平均線（ SMA）を上回って取引を終える必要がある。
出所：TradingView
（7月21日付記事、StoneXシニアマーケットアナリストのFiona Cincotta著）
弱気派はこの1週間にわたり株価の上昇局面で売りを続けている。主要指数は先週付けた過去最高値からわずか2％程度しか下落していないものの、株式市場全体では投資家心理の悪化が目立ち始めている。
ドル/円の短期的な上昇トレンドラインが破られない限り、トレーダーは158.00台後半ゾーンへの上昇を見込んで、短期的な下落局面で押し目買いを継続する可能性が高い。
停戦の確認を受け、原油価格、債券利回り、米ドルが軒並み下落し、リスク資産全体で幅広い上昇が見られた。しかし、中央銀行の重要な決定が相次ぐ一週間を控え、円に対する空売りが過去最高水準に達するなか、ドル/円は16.00を上回る水準で頑強な強さを維持している。今週、日銀と米連邦準備制度理事会（FRB）の両方の政策金利決定を控えるなか、地政学的リスクの低下と原油価格の下落を背景に、今週のドル/円（USD/JPY）見通しは弱気方向に傾く可能性がある。また、金融政策が効果を上げない場合、日本政府が再び介入を行うには、今がより好都合な時期となっている。
