米国株価指数見通し:NYダウに暗雲か、5万ポイントから遠ざかる
今週のダウ工業株30種平均株価(NYダウ)はマイナス圏で寄り付き、23日の取引では1.3%超の下落となった。投資家心理が再び悪化しつつある。関税を巡り世界的な緊張が高まるなか、ここ最近の取引で売り圧力は落ち着きを見せている。
2025年7月22日 午後17:46
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日本の参議院選挙と米ドルの売り地合いを受けて、ドル/円は下落した。今後のドル/円見通しとは?
• 参院選で与党が過半数議席を失うも、円は上昇
• 米関税、FRB の独立性への懸念で、米ドルは苦戦
• ドル/円は下落も、3カ月半ぶりの高値付近にとどまっている
相互関税上乗せ分の停止期限が迫るなか、20日に参議院選挙の投票が行われた。自民・公明両党の与党連合が過半数の議席を維持できず、石破首相の権力がさらに弱体化したにもかかわらず、円相場は上昇している。この円上昇の動きは、選挙結果がすでに価格に織り込まれていたことを示唆している。
石破首相は続投の意思を表明し、市場を落ち着かせた形となったが、日本は祝日だったことも相まって、市場の反応は限定的なものとなっている。
21日時点で円は上昇しているが、米貿易交渉の重要な時期で日本政府には圧力がかかっていることも重なり、3. 5カ月ぶりの安値近辺にとどまっている。このような脆弱な基盤となった石破政権が、有利な合意を交渉できるかどうかは疑問が残るところだ。
日銀の政策に関しては、政治的な不安定さのために利上げの実施が困難になり、中期的に円への下落圧力が継続する可能性がある。
日銀は引き続き、金利の引き上げを検討していると示している。最近発表されたインフレ指標が予想を上回ったことを受け、インフレ予測を上方修正する可能性もある。しかし、日銀の現在の見通しやこのような見方は米国との貿易関係に左右される状況にある。最終的に関税が引き上げられた場合、日銀は景気鈍化とデフレ圧力により、金利引き上げの方向を見直さざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
米ドルは、米関税措置と米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に関する懸念により、下降圧力を受けている。ハワード・ラトニック米商務長官はここ1週間、8月1日が新たな関税措置の発動に対する最終期限であると述べている。
トランプ米大統領が先週、パウエルFRB議長を解任する考えを再び示したことを受け、FRBの独立性に関する懸念もドルに重くのしかかっている。このような動きは、FRB の信頼性に疑問を投げかけ、ドルや米国債に重大な影響を及ぼす可能性がある。
米国では、21日に経済指標の発表は予定されていない。今週も、さほど目立った米経済指標の発表はなく、24日の購買担当者景気指数( PMI)が最大の注目となりそうだ。今週は米国企業の決算発表が本格化し、市場心理に広範に影響を与える可能性がある。
ドル/円は148.65―149.00 のレジスタンスゾーンを奪還できず、反落した。価格は 148 のサポートを試しており、ここを下回ると146.00 に向けて下落しやすくなるだろう。
強気に転換するには、149 に位置するレジスタンスゾーンと149.60にある 200日単純移動平均線( SMA)を上回って取引を終える必要がある。

出所:TradingView
(7月21日付記事、StoneXシニアマーケットアナリストのFiona Cincotta著)
今週のダウ工業株30種平均株価(NYダウ)はマイナス圏で寄り付き、23日の取引では1.3%超の下落となった。投資家心理が再び悪化しつつある。関税を巡り世界的な緊張が高まるなか、ここ最近の取引で売り圧力は落ち着きを見せている。
日本のインフレ率が上昇する中、トレーダーは10月に日銀による利上げを予想している。ドル/円は149が視野に入っているが、米連邦準備制度理事会(FRB)が年末にかけてハト派に転じる可能性があり、市場心理が変化する可能性がある。
先週金曜に大きく値下がりした半導体株が底堅さを維持していることから、週明け月曜の米国株式先物相場は上昇している。ただし、中東情勢の展開や金融引き締め観測が上昇幅を制限する可能性がある。