円見通し:ドル円上昇、介入ゾーンに接近
ドル/円は、介入リスクが高まり始める主要なレジスタンスゾーンに近づいている。次の動きが極めて重要となる可能性がある。
衆議院総選挙を控えて円安圧力が続く中、豪ドル/円は高値圏で推移し、米ドル/円は主要なレジスタンスを試す展開となっている。
2026年2月6日 午後14:56
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円は引き続き、主要通貨の中で最も弱い通貨の一つであり、この傾向は過去1年間、そして今年に入ってからも続いている。このトレンドは圧倒的にマクロ要因に起因しており、大きな金利格差と継続的な政策の違いが円買い勢を圧迫し続け、平均回帰戦略が損なわれている。
第51回衆議院選挙は8日に投開票されるため、週末にかけてイベントリスクが高まっている。この状況下で、しかもポジションが偏り、主要なテクニカル水準近辺で推移している現状では短期的なボラティリティが高まるリスクがあり、豪ドル/円や米ドル/円などの円クロス通貨ペアは引き続き、市場関係者から大きく注目されている。

円は引き続き弱含みで推移し、今週も主要通貨の中で最も弱い通貨の一つとなっている。過去1年間に続き、今年に入ってからも最も弱い主要通貨であることを考えれば、驚くべきことではない。この動きは圧倒的にマクロ要因に起因しており、大きな金利格差と持続的な政策の相違が、平均回帰戦略をことごとく無効化している。
しかし、8日の総選挙投開票を踏まえると、円売り勢は週末に向けてより慎重な姿勢を取る必要があるかもしれない。一部のトレーダーは、週末のギャップリスクをヘッジし、豪ドル/円(AUD/JPY)、ニュージーランドドル/円(NZD/JPY)、メキシコペソ(MXN/JPY)といった円クロス通貨ペアにおけるキャリー取引のエクスポージャーを金曜の引けまでに縮小する可能性が高い。
高市早苗首相は弱含みながらも安定した円相場を好むと広く見られている。財務省は先週の相場変動にもかかわらず為替介入の証拠を示しておらず、日銀が政策正常化への道筋を大幅に加速させる兆候を示さない限り、円の下落は容認される可能性が高い。
円高は金融引き締め効果によって景気を冷え込ませ、景気回復や物価上昇を目指すリフレ政策がうまくいかなくなるが、これは明らかに現在の政策課題には含まれていない。
総選挙の投開票は8日に実施されるが、そのプロセスは米国や欧州よりもはるかに迅速である。
• 出口調査:投票終了直後に発表 (日本時間の日曜夜)
• 確定結果:通常数時間以内に判明
• 市場は週明け9日の東京市場寄り付き前に結果を把握している
このため、予想外の結果や報道が流れた場合、円相場と特に日経平均は週末のギャップリスクに晒される。とはいえ、高市早苗首相が依然として圧倒的な本命であることが、任期開始からわずか3カ月での解散総選挙実施の背景にある。
したがって、仮に9日に市場の反応があったとしても、控えめで主に日本資産に限定される可能性が高い。それでも、投資家は不必要なリスクを嫌う傾向があるため、予防的なヘッジとして週末にかけて円への小幅な資金流入が起こる余地は残されている。
大局的に見ると、豪ドル/円は今週初めに35年ぶりの高値を記録した。今月はまだ序盤だが、この通貨ペアは6カ月続伸の方向で推移している。この傾向は歴史的に景気循環後期に起きる動きと同じだ。
インターコンチネンタル取引所(ICE)の1980年以降のスポットデータによると、豪ドル/円が6カ月超の月次上昇を継続したのは過去3回のみ。多くの場合、長期上昇は4―5カ月で失速している。マクロ環境が構造的転換を示唆する段階ではないものの、テクニカル分析および統計的観点から見て、同ペアは短期的な転換点に近づいている可能性がある。
現時点で豪ドルは利回りによる下支えと根強いリスク志向により恩恵を受け続けているが、ポジションが買い持ちに偏り、イベントリスクが高まる中、豪ドル/円はさらなる明確な上昇というより調整局面に入る可能性が高まっている。

豪ドル/円は4日に1991年の高値を上抜けして終値を付けられなかったが、5日に再び上値を目指す動きを見せた。価格は依然として10日間 EMA(指数平滑移動平均線)から離れているため、ある程度の均値への回帰は合理的な動きと言え、大幅な押し目を主張する根拠は依然として乏しい。
1時間足チャートでは、価格が調整的な動きで下落している様子が確認できる。特徴的なのは、乱高下する重なり合ったローソク足であり、推進的な売り圧力ではない。週末にかけて小幅な調整が継続する見通しで、理想的には108.00、最悪でも108.58のブレイクアウト水準を上回って推移することが望ましい。このサポートゾーンが維持されれば、より広範な上昇トレンドは維持され、来週には上昇モメンタムが再開する余地が残る。

週末と日本の選挙を控えた市場において、米ドル/円は重要なゾーンに接近しているようだ。価格は1月の安値から約3.4%反発したものの、政府・日銀による介入の憶測が囁かれた3日間の激しい売り圧力による急落分を完全に取り戻すには至っていない。
現在、価格は157.47のスイングローに近く、158.00の節目がその直上に位置している。このゾーンは上昇相場の反落を狙う売り勢力を引き寄せる可能性がある。
しかし、158.00を力強く突破すれば、特に高市早苗首相が予想通り選挙で勝利を収めた場合、買い勢力が160.00に向けて上昇を狙う裏付けの一つとなるだろう。

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(2月5日付記事「USD/JPY, AUD/JPY Outlook: Japanese Yen in Focus Ahead of Election」、FOREX.comマーケット・アナリストのMatt Simpson著)
ドル/円は、介入リスクが高まり始める主要なレジスタンスゾーンに近づいている。次の動きが極めて重要となる可能性がある。
3週間前のドル/円相場では、急激な下落と予想外の2度にわたる為替介入が市場を驚かせた。しかし、米国のインフレ率が高止まりする一方で、日本のインフレ率は依然として低水準にあることから、ドル/円のファンダメンタルズ面での上昇基調は維持されている。相場が下押しするたびに押し目買いが入り、高値だけでなく安値も切り上がる展開が続いている。
こうした状況は、今後数週間にわたり、円安を進める市場参加者と、それをけん制する当局との攻防が続く可能性を示唆している。
日経平均株価は10月の取引開始とともに大きく上昇した。足元の円安が一部の輸出関連銘柄の支援材料となった可能性があるほか、テクニカル面では上昇モメンタムの強まりがみられる。ただし、急上昇後は短期的な価格調整にも注意が必要だ。