日経平均見通し：過去最高値圏で迎える重要な判断局面

日経平均株価はブレイクアウトに成功したものの、上昇継続に対する確信は揺らいでいる。過去の高値を維持できれば強気相場が主導権を握り続けるが、下回れば相場の流れは一気に反転する可能性がある。

2026年2月27日午後12:11

・58,586ポイントが引き続き、重要なテクニカル水準
・ブレイクアウト後、値動きは慎重姿勢に転じつつある
・短期的な方向性を見極めるうえで、東京都区部CPIとドル/円が焦点

日経平均株価の強気派にとって、いよいよ判断の局面が到来している。

今週前半、注目していた強気のブレイクアウトは想定通りに進み、指数はこれまでの史上最高値を大きく上抜ける急伸となった。しかし、その後の値動きは明らかに慎重姿勢へと転じている。これは、イランと米国を巡る地政学的な緊張という現在の情勢に加え、すでに指数が大きく上昇してきたことを市場が意識しているためとみられる。月末要因が影響している可能性もある。

こうした中、強気派には選択肢がある。かつての高値圏を守り切るのか、それとも一歩引いて、26日の反転の動きがさらに進むのを許すのかだ。

日経平均株価日足チャート

強気派が動く場合、58,586ポイントの過去最高値を上回る水準でロングポジションを構築し、下方にストップ注文を置いてリスク管理を行い、25日に付けた高値を再び試す展開が考えられる。一方、強気派が一歩引けば、相場が反転する余地が生まれる。その場合、58,586ポイントを下回る水準でショートエントリーし、上方にストップ注文を置きつつ、57,700ポイント、56,500ポイント、あるいは2026年の上昇トレンドラインを目指すシナリオが想定される。

オシレーター系指標は全体として強気バイアスを示しているものの、14日RSI（相対力指数）とMACD（マックディー）はいずれもやや高値圏にあり、上昇の勢いが弱まり始めている可能性を示す注意シグナルとなっている。現状の環境では、特定の方向感に固執するよりも、値動きからのシグナルを重視して柔軟に対応する方がよさそうだ。

東京都のインフレ指標に注目

今週、日経平均株価はドル/円の動きと非常に強い連動性を示しており、相関係数は0.91に達している。こうした状況を踏まえ、27日午前8時30分（日本時間）に発表される東京都区部のインフレ指標には注意を払いたい。エネルギー価格の弱さ、食品価格のディスインフレ傾向、さらには政府による一部補助金の影響を考えると、数値は弱めになる可能性が高い。ただし、その点についてはすでに市場も織り込んでいるとみられる。

主要なコアCPI（消費者物価指数）およびコア・コアCPIが予想を下回った場合、円安要因となり、日経平均のショートよりもロングを後押しする可能性がある。逆に、データが予想を上回れば、その反対の展開が想定される。生鮮食品を除くコアCPIの上昇率は、前年同月比1.7％と予想されており、1月の2.0％から低下する見通しだ。

日銀はインフレ率2％を目標としているが、今後数カ月でインフレ鈍化が反転し始めるとの見方をすでに示しており、年内の追加利上げの可能性は依然として残されている。市場では、2026年に25bp（0.25％）の利上げが2回実施されるとの見方が織り込まれており、その場合、翌日物金利は1.25％となる見通しだ。