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2日の日経平均株価は続落2日の日経平均株価は続落。米国の通商政策に注目。2日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は続落。前日比▲494.43円、▲1.30%となる37,470.67円で大引け。

米中貿易摩擦が意識され、ロシアとウクライナの戦争がヒートアップしている状況の中、日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より314円安い37,651円で寄り付き。寄り付き後もじりじりと値を下げ37,427円で前場クローズ。

後場は37,350円で寄り付くと一時37,321円まで下落したが、その後は買い戻しの動きが優勢で37,471円まで値を戻して引けた。

セクター別では、電気機器(含む半導体)が大きく下落。その他に通信、小売業、精密機器も売られた。個別の大型株ではブリヂストンが▲4.02%、TDKが▲4.00%、アドバンテストが▲3.76%、SMCが▲3.36%とそれぞれ下落。一方で川崎市と連携し、Fujitsu Technology Parkの再開発プロジェクトの開始を発表した富士通が+4.31%と上昇した。

なおロシアとウクライナが、トルコのイスタンブールで直接交渉を再開したが、戦争終結に向けた歩み寄りは見られなかった様子。

中国の本土株は端午節で祝日、香港のハンセン指数は▲0.57%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,756円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場は主要三指数が上昇。特にNas100が強い。

SP500は前日の終値より10ドル安い5,897ドルで寄り付き。23:00に発表されたISM製造業景気指数は48.5と基準となる50を下回り、且つ事前予想を下回る結果で、初動で売られ当日の安値となる5,861ドルを記録。ただその後は米長期金利が上昇へと転じるなか、SP500指数はハイテクが上昇を牽引しオープンの水準より高いところまで値を戻した。

NY午後も買いが優勢で、5,937ドルまで上昇したのち、5,935ドルで高値引け。シカゴ連銀のグールズビー総裁が、貿易政策をめぐる不確実性が解消されれば、政策金利の引き下げを進めることが可能になるとの見解を示したことも意識された。

当日は工業を除く全業種が上昇。特にITが+0.89%、通信サービスが+0.62%と上昇を牽引した。個別の大型株ではメタが+3.62%、ブロードコムが+2.74%、エヌビディアが+1.67%とそれぞれ堅調な推移となった。

なおロイターによれば、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が週内に中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いと述べた。

本日の注目点

  • 米国の通商政策。6月も市場の焦点は米国の通商政策だろう。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。
  • 植田日銀総裁の講演。16:50~、内外情勢調査会にて、植田日銀総裁が講演予定。その発言に注目が集まる。
  • 経済指標。18:00にユーロ圏5月HICPが、23:00に米国4月JOLOTS求人件数がそれぞれ発表予定。内容を確認しておきたい。

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