10日の日経平均株価は上昇

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は上昇。前日比+378.38円、+0.87%となる43,837.67円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より54円高い43,513円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である43,509円を記録した後、同指数は上昇し43,700円を突破。しかしこのレベルで上値を押さえられ43,674円で前場クローズ。

後場は43,719円で寄り付くとじり高の展開で推移し14時台に当日の高値である43,849円を記録。その後は同水準での推移が続き43,838円で大引けとなった。当日は特段の追加材料はなかったものの、米国雇用が軟化しており9月FOMCでの利下げ観測が強まっていることから、米国株の上昇期待が広がり、日経平均株価も買いが優勢となった印象。

セクター別では通信、電気機器が上昇。一方で医薬品、機械が下落。個別の大型株では、ソフトバンクグループが+7.28%、日立が+3.60%、アドバンテストが+3.27%と大幅に上昇。一方で第一三共が▲3.37%、DENSOが▲2.85%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.13%、CSI300が+0.21%、香港ハンセン指数は+1.01%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に43,833円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日はDow30が下落、SP500、Nas100が上昇。

米国株式市場オープン前に米国8月PPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.6%、食品とエネルギーを除くコア指数が+2.8%と事前予想を下回る結果となった。これを受けて米長期金利が低下、米国株は上昇。

SP500は前日の終値より38ドル高い6,550ドルで寄り付き。序盤は堅調な推移が続き23時台に当日の高値である6,556ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、NY正午頃には6,540ドル付近で推移。

NY午後も目立った反発なく下落が続き、午前4時台に当日の安値である6,516ドルを記録した後、取引終盤にかけては買い戻しが優勢となり6,532ドルでクローズとなった。当日は、翌日に米国8月CPIを控えていることもあり利益確定の売りが広がった。特にアマゾン、アップル、メタなど企業価値の大きな会社で売りが目立った。

セクター別では一般消費財が▲1.58%と下落。一方でエネルギーとITが+1.76%と大きく上昇した。個別の大型株では、アマゾンが▲3.32%、アップルが▲3.23％と軟調に推移。一方、決算発表で大幅受注増加を明らかにしたオラクルが+35.95%、ブロードコムが+9.77%、エヌビディアが+3.85%と大幅に上昇した。今後の産業構造の変化を株価が映している印象。

同日、ポーランド領空にロシアのドローンが侵入したと報じられた。ポーランドはNATO第4条に基づく緊急会合を要請した。

本日の注目点

• ➀ 米国8月CPI。21:30に発表予定。米国の物価動向について注目しておきたい。

• ② ECB金融政策決定会合。21:15に金融政策発表予定、21:45にはラガルドECB総裁の定例記者会見も予定されている。政策金利は据え置きの予想だが注目しておきたい。

• ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。昨日にロシアがポーランドにドローンを侵入させ、緊張感が高まる場面も見られた。停戦への期待は薄れているが、事態がさらに緊迫化するかどうか、念のためアンテナを立てて確認しておきたい。

• ④ 自民党総裁選に向けた動き。総裁候補者の支持する政策などに関する情報を収集しておきたい。

• ⑤ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。