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2026年10月21日 午前09:21
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20日の日経平均株価は続落。前日比▲841.28円、▲1.30%となる64,075.42円で大引け。
日経平均株価は前営業日の終値より162円安い64,755円で寄り付き。寄り付き直後に64,822円の高値を記録した後は売りが優勢。10:21頃に63,895円を記録した。その後は買い戻され64,510円で前場クローズ。
後場は64,434円で寄り付くと再び売りが優勢となった。じり安の展開が続き、15:06頃に63,807円の当日安値を記録。64,075円で大引け。当日は20年債の入札が好調で長期金利低下、銀行株安が進行した他、AI・半導体への過剰投資懸念から同セクターで売りが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。一方で小売業が上昇。個別の大型株ではフジクラが▲6.47％、住友電気工業が▲6.13％、ソフトバンクグループが▲6.01％、りそなホールディングスが▲5.56％、みずほフィナンシャルグループが▲5.04％とそれぞれ大きく下落。一方でファーストリテイリングが+2.04％と上昇した。
中国の株価指数は上海総合が+0.12%、CSI300が▲0.54%、香港ハンセン指数が▲1.32％とやや軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,118円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
20日の米国株式市場は堅調な推移。Dow30が大きく上昇。
ロンドン時間にフランス10年債とドイツ10年債とのスプレッドが154bpsまで拡大した。今月2日以降で最大の開きとなった。政治・財政面の圧力が強まる中、多くの投資家がフランス債のポジションを解消しているものと見られる。
SP500は前日の終値より▲12ドル安い7,679ドルで寄り付き。寄り付き直後の22:45頃に当日の安値である7,668ドルを記録するも、その後は一転して買いが優勢となった。23:30頃には当日の高値となる7,748ドルまで上昇した。高値を付けた後は値を下げ、NY正午にかけては7,710ドル台から7,720ドル台での推移が続いた。
NY午後は7,720ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続いたが、上値は重かった。引け際かけては売りが優勢となり、一時7,704ドルまで下落する場面もあった。7,713ドルでクローズ。当日はAI・半導体への過剰投資懸念から同セクターでは売りが目立ったものの、その他の業種がSP500指数を押し上げた。なおDow30は+1.03％と大きく上昇した。
セクター別ではヘルスケアが+2.33%、不動産が+1.69%、公益事業が+1.15%と上昇。一方で、通信サービスが▲0.89%、ITが▲0.34%と下落。個別の大型株ではブリストル・マイヤーズ スクイブが+4.84%、イーライリリーが+3.49%、アムジェンが+3.29%と上昇。一方で、GEエアロスペースが▲3.67%、ラムリサーチが▲3.21%、KLAが▲2.80%と下落した。
引け後にロケット、AIの複合企業、スペースXの7－9月決算が発表された。売上高と利益が市場予想を上回った。AIと衛星インターネット事業の大幅な成長が寄与した。同社株は時間外で大きく上昇している。なおイーロン・マスク氏は、衛星、ロケット、AIの複合企業、スペースXと電気自動車大手テスラが合併の可能性を検討するため特別委員会を設置したと明らかにした。
動画配信サービスのNetflixが発表した7－9月決算は、利益が市場予想を上回る一方、売上高の伸びは4四半期連続で鈍化する見通しを示した。同社の株価は時間外取引で大きく下落している。
イランのペゼシュキアン大統領は、イランの要求が満たされるまで米国との協議に応じない方針を伝えた。再開の条件にはイランの港湾に対する米国の封鎖の解除、イラン産原油輸出に対する制裁解除、地域全体での敵対行為の停止などが含まれていると見られる。
