30日のドル円は下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

30日のドル円は下落。

ドル円は148.65円で東京早朝を迎えると、四半期末のフローが意識されたか東京仲値にかけて上昇、当日の高値である148.84円を記録した。しかし仲値通過後は輸出の円買いに押されたか円高が進行、ドル円は下落。支えられていた148.50円を割り込むと下落の勢いが強まり17時頃には147.90円を割り込んだ。

なお日銀の主な意見（9月会合分）で、「市場にサプライズとなる現時点での利上げは避けるべき」「物価の上振れリスクがある中、将来の急激な利上げによるショックを避けるため、中立金利にもう少し近づけておくべきである」という意見が見られた。

ロンドン時間は、特段イベントがない中、147.90円から148.10円の小幅なレンジで推移。

23:00に米国8月JOLTS求人件数が発表され、7.227M（M：100万件）と事前予想を上回る結果となった。ただ雇用率と離職率が低下し労働市場の流動性が低下していることが明らかになった。また同時刻に米国9月消費者信頼感指数が発表され、94.2と事前予想を下回る結果となった。これら2つの経済指標の相場への影響は限定的に留まり、ドル円は当日の安値である147.65円まで下落。その後はロンドンフィキシングにかけて一時反発したものの、再び147.65円を記録するなど方向感のない値動きが続いた。

NYクローズにかけては買い戻しが優勢となり147.93円で東京早朝を迎えている。

同日、米製薬大手ファイザーが、トランプ大統領が表明していた医薬品関税について、3年間の猶予を得たと明らかにした。

さらに同日、トランプ大統領が「おそらく政府閉鎖になるだろう」と発言した。米国時間30日深夜の期限（日本時間10月1日、13時）が迫る中、歳出を巡る協議の行き詰まりにより、多くの政府機関の業務が停止する恐れが出ている。

本日のドル円相場の注目点

中国、香港祝日

08:50 日本 7-9 月期日銀短観

13:30 インド中銀、金融政策決定会合

15:30 英国 9 月ネーションワイド住宅価格

18:00 ユーロ圏 9 月HICP

20:00 米国MBA住宅ローン申請指数

21:15 米国 9 月ADP雇用統計

23:00 米国 9 月ISM製造業景況指数

23:00 米国 8 月建設支出

25:00 ロシア 4-6 月期実質GDP(確報値)

• ① 米つなぎ予算案の調整。米国時間30日深夜の期限（日本時間10月1日、13時）が迫る中、政府閉鎖の可能性が意識されている。ある程度は市場に織り込まれていると思うが、実際には政府閉鎖となるか？またその場合にどの程度の期間、政府閉鎖となりそうか？状況を見守る必要がありそうだ。

• ➁ 米国経済指標。21:15に米国 9 月ADP雇用統計、23:00に米国 9 月ISM製造業景況指数が発表される。それぞれ注目しておきたい。

• ③ 自民党総裁選に向けた動き。影響力の大きな麻生氏、岸田氏がどの候補者の支持に回るのかなど、党員の動きに注目しておきたい。

• ④ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

円高が進行し、ドル円は下落を続けている。

下落が続く場合には、直近安値の147.65円と心理的節目である147.00円を意識しておきたい。

上昇する場合にはまずは再び148円台に乗せて安定して推移できるかどうか。その後、再び150.00円のレジスタンスを試せるかどうかに注目。

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円