2025年11月18日 午前09:20
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17日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲52.62円、▲0.10%となる50,323.91円で大引け。
前日の終値より95円安い、50,282円で寄り付き。寄り付き直後に下げ幅を拡大する展開となり節目の50,000円を割り込むと、当日の安値である49,846円を記録。ただその後は買い戻しが優勢となり当日の高値である50,398円まで上昇。ただこのレベルでは上値が抑えられ、50,036円まで値を下げて前場クローズ。
後場は50,111円で寄り付くと、小幅に値を切り上げた50,250円付近でのもみ合いが続き、終盤に上昇、50,324円で大引けとなった。前週から続く米国主要株価指数下落への警戒感が強まり東京市場は寄り付きからリスクオフムード。発表された日本7-9月期実質GDPが前期比▲0.4%、年率▲1.8%と6四半期ぶりのマイナス成長だったことも嫌気された。
その他、中国外務省の毛寧報道官が日本に対し「一線を越えた火遊びをやめ、誤った発言と行動を撤回し、中国に対する約束を実際の行動で果たせ」と緊張緩和の条件を示した。一方で高市首相は対中緊張緩和において限られた選択肢しか持てない状況に追い込まれている印象だ。
セクター別では小売業、サービスが大幅に下落。一方で電気機器(含む半導体)、通信が上昇。個別の大型株ではファーストリテイリングが▲5.29%、ソニーグループが▲3.23%、デンソーが▲2.18%、一方で中外製薬が+4.81%、三井住友フィナンシャルグループが+4.57%、東京エレクトロンが+4.55%と上昇した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.46%、CSI300が▲0.65%、香港ハンセン指数が▲0.71%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に49,788円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は大きく下落。

前日の終値より24ドル安い6,710ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である6,755ドルを記録。その後は売りが優勢となり6,700ドルを割り込む時間帯も見られたが、NY午前は下げ渋る展開が続いた。
なおFRBのジェファーソン副議長は、政策金利は景気を刺激もせず冷やしもしない「中立水準」に近づいているため、追加利下げは「ゆっくりとした」ペースで進めていかなければならないと述べた。
NY午後は一段と売りが強まり6,639ドルまで下落。その後に買い戻され6,673ドルでクローズとなった。当日は、特に終盤にかけてリスクオフの流れが加速した。
セクター別で金融が▲1.93%、エネルギーが▲1.88%、素材が▲1.54%、ITが▲1.43%と下落。一方で通信サービスが+1.13%、公共事業が+0.84%と堅調に推移。個別の大型株ではエヌビディアが▲1.88%、アップルが▲1.82%、オラクルが▲1.34%、メタが▲1.22%と下落。一方でグーグルが+3.11%と上昇。
同日、米国国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、雇用市場からさまざまなシグナルが出ており、労働市場が減速している可能性があるとの見解を示した。
なお外国為替市場では円安が加速、円は一時、1ユーロ=180円台に下落した。