{{ item.post_title }}
2025年12月11日 午前09:17
タイトルが見つかりません
10日の日経平均株価は概ね横ばいで推移。前日比▲52.30円、▲0.10%となる50,602.80円で大引け。
日経平均株価は時間外で緩やかに上昇、前日の終値より224円高い50,879円で寄り付き。寄り付き直後は上昇し、当日の高値である51,108円を記録。しかしこのレベルでは次第に売りが優勢となり、午前11時前まで断続的な売りが見られ当日の安値である50,329円を記録した。その後は小幅に買い戻され50,483円で前場クローズ。
後場は50,480円で寄り付くと50,500円を中心とした値動きが続き、そのまま50,603円で大引けとなった。当日は、FOMC前の持ち高整理か方向感に欠ける展開となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）が下落、一方で小売業が上昇。個別の大型株では、ソニーが▲2.88%、任天堂が▲2.69%、三菱商事が▲1.78%と大幅に下落。一方でキーエンスが+2.19%、トヨタ自動車が+1.63%と堅調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.23%、CSI300が▲0.14%、香港ハンセン指数が+0.42%とまちまちの推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に50,867円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。
10日の米国株式市場は堅調に推移。
SP500は前日の終値より7ドル安い6,833ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,825ドルを記録した後は、6,840ドルを中心とした値動きが続いた。
NY午後は引き続き同水準でもみ合いが続いた後、午前4時にFOMC終了後金融政策が発表され、賛成9、反対3で政策金利（FF金利）を0.25%引き下げられ、新たに3.5%～3.75%の誘導目標レンジが設定された。3会合連続の利下げとなった。また預金準備金が潤沢になるよう短期国債の購入することも発表。さらに経済予測も発表され、2026年の実質GDP成長率の中央値が2.3%と前回予想を大幅に上回った。これらを受けて同指数は上昇。さらにパウエルFRB議長の記者会見で「財政政策は景気を下支えする方向であり、AI関連の投資も続き、消費者の支出も堅調であるため、来年は基本シナリオとしてしっかりとした成長が見込まれる」「次の政策のベースケースは利上げだとは思わない」と発言したことが追い風となり、同指数はさらに上昇。午前5時台に当日の高値である6,901ドルを記録した後、6,887ドルでクローズとなった。
セクター別では工業が+1.84%、素材が+1.77%と上昇、一方で公共事業が▲0.11%と軟調な推移となった。個別の大型株では、パランティアが+3.34%、ジョンソンエンドジョンソンが+3.29%と大幅に上昇。一方でマイクロソフトが▲2.74%と大きく下落した。
