25日の日経平均株価は概ね横ばいで推移

日本株式市場の振り返り

25日の日経平均株価は概ね横ばいで推移。前日比+63.69円、+0.13%となる50,407.79円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より106円高い50,450円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値である50,510円を記録。その後は軟調な推移が続き、50,350円で前場クローズ。

後場は50,327円で寄り付くと、引き続き軟調な推移となり14時頃に当日の安値である50,284円を記録。その後、引けにかけて小幅に買い戻され50,408円で大引けとなった。当日は、欧米をはじめ多くの国・地域でクリスマス休暇のため手掛かりとなる材料が少なく方向感に欠ける展開となった。

セクター別ではサービス、医薬品が上昇、一方で小売業、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では第一三共が+2.13%、東京エレクトロンが+1.72%と上昇。一方でフジクラが▲2.49%、アドバンテストが▲1.81%と軟調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+0.47%、CSI300が+0.18%、香港ハンセン指数が+0.17%と小幅に上昇。

同日、高市首相は経団連審議員会で、2026年の春闘では「物価上昇に負けない」水準でのベースアップを実現するよう求め、内外情勢調査会では来年の早い時期の訪米に意欲を示した。また中国との関係については「意思疎通を継続し、日本の国益と名誉、国民の命を守る観点から適切に対応する」と述べた。

植田日銀総裁は、現在の実質金利は極めて低水準とし、経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで金融緩和度合いを調整していく方針を改めて示した。また賃金上昇を伴う形での２％の物価安定目標の実現が「着実に近づいている」と述べ、適切な緩和調整は「物価安定目標をスムーズに実現するとともに、安心してビジネスを行う土台となる成長につながる」と意見を示した。

米国株式市場の振り返り

25日の米国株式市場は祝日（クリスマス）のため、休場。

中国は米国が先週発表した台湾への過去最大規模となる武器売却を批判し、今回の売却が台湾海峡での戦争の脅威を「加速」させていると述べ、中国国防省の報道官は定例会見で、米国に対し全ての「挑発行為」をやめ、「誤った行動」を正すよう求めた。

本日の注目点

• ① 祝日（ボクシング・デー）。香港、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、フランス、ドイツ、南ア、カナダ祝日、休場となる。流動性の低下に注意しておきたい。

• ➁ 日本経済指標。8:30に12月東京都区部ＣＰＩ発表予定。全国CPIに先駆けて発表される先行指標として注目しておきたい。

• ③ 米国株式市場の行方。年末にかけて市場参加者の減少が見込まれるなか、AI関連株が引き続き上昇するか注目しておきたい。