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2026年2月2日 午前09:01
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30日の日経平均株価は下落。前日比▲52.75円、▲0.10％となる53,322.85円で大引け。
08:30に発表された日本1月東京都区部CPIは、総合指数は前年同月比+1.5%、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比+2.0％となった。
日経平均株価は前日の終値より59円高い53,435円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である53,590円を記録。その後は前日の米国ハイテク株安を嫌気した売りが先行し53,000円を割り込むと、当日の安値である52,957円を記録。小幅に値を切り上げ52,980円で前場クローズ。
後場はギャップアップした53,162円で寄り付くと、じり高の展開となり一時53,509円まで上昇。その後、引けにかけて売りが優勢となり53,323円で大引け。当日は、テクノロジー株が大きく下落し、同指数を押し下げた。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が下落。一方で、小売業、医薬品、化学が下落。個別の大型株では決算内容が芳しくなかった野村総合研究所が▲17.31%、ネクソンが▲10.63%、日本電気が▲5.91%、アドバンテストが▲5.04%と下落。一方で、中外製薬が+5.92%、日立が+5.59%、富士通が+5.10%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.96％、CSI30が▲1.00％、香港ハンセン指数が▲2.08％と軟調に推移。
令和7年12月29日～令和8年1月28日の間、日本政府による円買い介入が実施されていないことが判明した。
なお日経平均株価CFDは先週末に53,429円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は軟調に推移。
22:30に発表された米国12月PPIは総合が前月比+0.5%、前年同月比+3.0％、コアが前月比+0.7％、前年同月比+3.3％と予想を上回った。
SP500は19ドル安い6,947ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,964ドルを記録。前日の決算で示されたAI投資のコスト増懸念がハイテク株の重石になったほか、トランプ大統領が次期FRB議長に金融引き締めに積極的な元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名する意向だとする噂からNY午後にかけて軟調に推移。
NY午後に入っても売りが優勢となり、午前3時頃に当日の安値である6,893ドルを記録。ただその後は買い戻しが広がり6,937ドルでクローズ。当日は、ハイテク株の売りと新FRB議長人事への警戒が上値を抑えた。なおトランプ大統領は噂通り、次のFRB議長候補として、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名した。
セクター別では素材が▲1.84%、ITが▲1.33%、工業が▲0.28%と下落。一方で、生活必需品が+1.35%、エネルギーが+0.98%、ヘルスケアが+0.57%と上昇。個別の大型株ではアドバンストマイクロデバイセズが▲6.13%、マイクロンテクノロジーが▲4.80%、インテルが▲4.50%、パランティアテクノロジーズが▲3.47%、メタが▲2.95%と下落。一方で、テスラが+3.32%、シェブロンが+3.34%と上昇。
イランは、トランプ大統領が同国に対する脅しをやめるのであれば、米国との協議に応じる用意があると表明した。一方で、軍事行動を取れば、中東全域を巻き込む大規模な衝突を引き起こしかねないと警告した。
