2日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は下落。前日比▲667.67円、▲1.25％となる52,655.18円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より253円高い53,575円で寄り付き。朝日新聞の情勢調査で自民党単独過半数、さらに与党で300議席超をうかがうとの報道を受けて寄り付き後、買いが優勢となった。加えてFRB議長人事を巡る急激なドル高、円安も追い風となり、午前10時頃に当日の高値である54,247円を記録。ただ貴金属価格が引き続き不安定な中でその後は利益確定売りが続き始値よりも安い53,448円で前場クローズ。

後場はさらにギャップダウンした53,177円で寄り付くと、13時頃にかけて軟調に推移し一時、53,000円を割り込んだ52,710円まで下落した。その後、53,000円台まで値を戻したが引けにかけて軟調に推移し当日の安値である52,655円で大引け。当日は、前場に選挙への期待で買いが広がったが、不安定なマーケットの中で売りが優勢になった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株では決算内容が芳しくなかったレーザーテックが▲13.96%、ディスコが▲5.88%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.76%、アドバンテストが▲4.70%、東京エレクトロンが▲3.99%と下落。一方で、小松製作所が+4.79%、ファーストリテイリングが+2.33%、第一三共が+2.84%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲2.48％、CSI30が▲2.13％、香港ハンセン指数が▲2.23％と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に53,878円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は20ドル安い当日の安値である6,917ドルで寄り付き。24:00に発表された米国1月ISM製造業景況指数は52.6と、前年同月比の47.9から上昇し、6,980ドル台まで値を切り上げた。

NY午後も買いが優勢。米国とインドが貿易合意に達したと伝わったことが追い風となり、午前2時45分頃に当日の高値である6,992ドルを記録。その後も大きな押し目を作ることなく高値圏で安定して推移。6,976ドルでクローズ。当日は、強いISMの結果や、米国とインドの貿易合意をうけてリスクオン相場となった。

セクター別では生活必需品が+1.58%、工業が+1.26%、金融が+1.02%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.98%、公益事業が▲1.54%、不動産が▲1.12%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+5.52%、インテルが+5.04%、ウォルマートが+4.13%、アップルが+4.06%、アドバンストマイクロデバイセズが+4.03%と上昇。一方で、エヌビディアが▲2.89%、オラクルが▲2.75%、テスラが▲2.00%と下落。

トランプ大統領はインドのモディ首相と電話会談を実施。ロシア産原油の購入停止に同意したことを受けた措置だとしてインド製品に対する関税率を25%から18%に引き下げると表明した。

6日に予定していた1月の雇用統計の発表について、政府機関の一部閉鎖が続いているため延期すると明らかになった。

同日、貴金属価格は続落した。次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことをきっかけに、金、銀、原油、プラチナなどが続落した。

本日の注目点

• ① 貴金属価格の調整。1月末にかけて非常に大きな価格調整が入った。単なる価格調整で留まるか、それとも下げの始まりなのか、今後の動きに注目が集まる。

• ➁ ウォーシュ氏ノミネート後のマーケットの反応。ウォーシュ氏が次期FRB議長に指名されたことで初動はドル高に振れている。実際に今後、同氏がどういった金融政策運営方針を考えているのか、またトランプ大統領の意向を色濃く受けた人物なのか、様々な側面で判断が進み、それをマーケットが織り込んでいくだろう。