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2026年2月13日 午前08:57
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12日の日経平均株価は小幅安。前日比▲10.70円、▲0.02%となる57,639.84円で大引け。
日経平均株価は衆院選後の上昇の流れが継続、前日の終値より214円高い57,865円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり午前9時台に58,000円を突破し当日の高値である58,015円を記録。その後、外国為替市場で円高が進行したことが重石となり、日経平均株価は軟調に推移し当日の安値である57,554円を記録し、57,614円で前場クローズ。
後場は57,636円で寄り付くと、57,865円まで上昇したものの、このレベルで上値が抑えられ、引けにかけて軟調に推移し57,640円で大引け。当日は衆院選における自民党圧勝の流れを引き継ぎ、一時58,000円を突破したものの、外国為替市場における円高が嫌気されたか、手仕舞い売りが優勢だった。
セクター別では、電気機器（含む半導体）、サービスが下落。一方で、通信、商社、化学が上昇。個別の大型株ではIHIが▲7.78%、リクルートホールディングスが▲7.54%、日本電気が▲6.87%、本田技研工業が▲3.50%、任天堂が▲3.25%と下落。一方で、好調な業績見通しを公表したクボタが+18.23%、三井物産が+5.68%、信越化学工業が+5.36%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.05%、CSI300が+0.12%、香港ハンセン指数が▲0.86%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に56,970円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
三村財務官は、為替を巡る対応について「一切ガードは下げていない」と述べ、足元でドル・円相場が円高に振れていても臨戦態勢を続ける考えを示した。また米国当局とは緊密に連絡を取り合っているとも話した。
12日の米国株式市場は軟調に推移。
22:30に発表された新規失業保険申請件数は事前予想より多い22.7万件となった。
SP500は前日の終値より17ドル高い6,958ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,973ドルを記録。ただその後は売りが優勢となり、NY午前のうちに6,850ドル台まで下落。特にハイテクが軟調で、前日の引け後に決算を発表したシスコシステムズは、AI向け投資によるメモリー半導体のコスト増や供給不足による先行き懸念から一段安となった。
NY午後は6,860ドルを挟んで安値圏でのもみ合いが続いたが、終盤に6,850ドルを明確に割り込むと、当日の安値である6,824ドルを記録。その後に6,834ドルでクローズ。当日はAI、ソフトウェア関連の売りが指数全体を押し下げた。
セクター別では通信サービスが▲2.74%、ITが▲2.65%、金融が▲1.99%、一般消費財が▲1.58%と下落。一方で、公共事業が+1.50%、生活必需品が+1.29%と上昇。個別の大型株ではシスコシステムズが▲12.32%、アップルが▲5.00%、パランティアテクノロジーズが▲4.80%、ネットフリックスが▲4.72%と下落。一方でウォルマートが+3.80 %と上昇。
トランプ大統領はミネソタ州での大規模な移民摘発終了に同意したことが明らかになった。
ソフトバンクグループ傘下のPayPayは、米国での新規株式公開に向け米証券取引委員会に申請した。
