13日の日経平均株価は下落

2026年3月16日午前09:05

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は下落。前日比▲633.35円、▲1.16%となる53,819.61円で大引け。

日経平均株価はイラン情勢の不透明感から時間外で米国株に連れ安。前日の終値より866円安い53,587円で寄り付き。寄り付き後も売りが続き、当日の安値である53,287円まで下落。その後は買い戻しが優勢となり54,065円まで反発したが、このレベルで上値が抑えられて53,787円で前場クローズ。

後場は53,748円で寄り付くと53,600～53,930円のレンジで推移し、53,820円で大引け。当日は、イラン情勢の激化とそれに伴う原油WTI価格の上昇が嫌気され売りが広がった。また先物やオプション取引に絡む特別清算指数（SQ）の算出日だったが、SQ算出に絡んだ売買はさほど膨らまなかった模様。引き続きエネルギー自給率の低い日本の株式市場は軟調な推移が続いている。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、通信、自動車が下落。一方で非鉄金属製品、商社、サービスが上昇。個別の大型株ではホンダが▲5.56％、ルネサスエレクトロニクスが▲5.24％、ソフトバンクグループが▲4.54％と下落。一方で丸紅が+4.02％と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.82%、CSI300が▲0.39%、香港ハンセン指数が▲0.65%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、52,971円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

21時30分に発表された米国第4四半期のGDP改定値は前期比年率で+0.7％と速報値の1.4％から下方修正が入った。また米国1月個人消費支出価格指数は前月比+0.3％、前年同月比+2.8％と概ね事前予想通りの結果。米国1月耐久財受注は前月比+0.0％と事前予想を下回った。

SP500は前日の終値より30ドル高い6,703ドルで寄り付き。寄り付き直後に6,733ドルの当日高値を記録。ただその後は原油価格の上昇が続く中で上値が抑えられ、NY午前のうちに6,640ドル台まで値を切り下げた。

NY午後は金曜日でもあり徐々に市場参加者が少なくなる中で、週末リスクが意識されポジションを手仕舞いする動きが優勢、じり安の展開となり6,624ドルまで下落したのち、6,632ドルでクローズ。イラン情勢の不透明感から原油WTI価格が1バレル100ドルを目指す展開となったこともあり、米国株を含むリスク資産は軒並み軟調に推移した。

セクター別ではITが▲1.29％、素材が▲1.04％、通信が▲0.98％と下落。一方で公益事業が+0.93％と上昇した。個別の大型株ではブロードコムが▲4.11％、メタが▲3.83％と軟調に推移。一方でマイクロンテクノロジーが+5.13％と上昇した。

トランプ米大統領は、イランが戦争終結に向けた合意に応じる用意があると述べた。その上で「条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」と語った。一方でイランのアラグチ外相は、同国が交渉や停戦を求めた事実はないと発言した。

米国防総省は対イラン戦争の完了には4－6週間かかるとみていると、トランプ大統領の側近であるハセット国家経済会議（NEC）委員長が明らかにした。また、ライト米エネルギー長官は「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」と発言した。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。トランプ大統領は戦争終結を示唆したものの、イラン側は抗戦の構えを崩していない。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張している。引き続き原油価格中心に状況をモニターしていきたい。